Q　国外財産調書（調書施規12⑤、別表第二）と国外財産調書合計表（調書通5－14、表１）の両方を所定の様式に記載して提出することとされていますが、このうち、国外財産調書はどのように記載するのですか。

今回は、死亡保険金及び死亡退職金について考えることとする。
被相続人が受取人になっている死亡保険金及び死亡退職金は、基本的には、法律上相続財産には該当しない。したがって、法律上の相続財産には該当しないが、相続税の計算上は、みなし相続財産として、相続税の対象に含まれることとされている（相続税法３）。このように、死亡保険金及び死亡退職金はともに相続税の対象となるのであるが、一定の金額までは相続税が非課税となることとされている（相続税法12）。具体的には、以下の金額までは、相続税がかからないとされている。

会社員Ｘは、東京都杉並区にある家屋に居住し、新宿区の本社に通勤していましたが、５年前に神奈川県小田原市の営業所へ転勤となったことから、同市の社宅に家族と共に転居し、そこから営業所に通勤していました。
営業所勤務は２年間ほどで終わり本社へ戻るものと考えていたため、家財道具類も最少限度の移転にとどめ、戸締りはしたものの、月に一度はその杉並区の家屋に帰り、清掃等を行うほか寝泊りをすることもあり、他人に貸すということはしませんでした。
結局のところ営業所勤務が長くなったことなどから、小田原に新居を構えることとし、杉並区の家屋は売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

第６回目から第10回目までは、無利息貸付け、低利貸付けに係る法人税法上の取扱いについて解説を行った。
第11回目以降においては、所得税法の判例である「平和事件」について分析し、法人税法と所得税法における無利息貸付けの考え方の違いを明らかにすることにより、法人税法第22条の収益認識、同法37条の寄附金についての考え方について考察する予定である。

特定外国子会社等がその所得に対して外国法人税を課さない国又は地域（以下、「無税国」という）に所在する場合には、外国子会社合算税制に係る外国税額控除限度額の計算における特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱いは、その特定外国子会社の本店所在地国以外の国で課税されるか否かによって異なる。

安倍総理は、１月22日のダボス会議で講演し、「さらなる法人税改革に着手する」と発言、メディアは「国際公約」とはやし立てている。
しかし、この問題は簡単には進まない。

もうすぐ始まる平成26年３月期決算・申告について、いち早くその留意点を本連載にて解説する。
今回の決算では、平成25年度税制改正の内容を受け、
①　投資促進税制
②　雇用促進税制
③　交際費の損金不算入特例の見直し
などが留意点となろう。以下、項目ごとに解説していく。

平成26年３月31日までにゴルフ会員権を譲渡し、譲渡損が発生した場合の取扱いは次のように整理することができる。

第３回である今回は、消費税率引き上げとリース取引の適用関係について、以下の具体的な事例を交えて解説することとする。
【Ｑ－４】　取引時期に応じた所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理
【Ｑ－５】　施行日以後にリース期間が満了し、再リース料を支払った場合
【Ｑ－６】　施行日以後にリース期間が満了し、割安購入選択権を行使する場合
【Ｑ－７】　施行日以後にリース期間が満了し、残価保証精算金を支払う場合

控訴審判決を受けて、国は、上告受理申立てを行い、平成24年12月21日、上告受理申立て理由書を最高裁判所に提出するが、最高裁判所第２小法廷は、平成26年１月17日、これを受理しないと決定し、控訴審判決が確定したものである。
本稿は、控訴審判決に対する国側の上告受理申立て理由を検討することにより、事業所得における必要経費について、論考を進めることを目的とする。