Ｘは２階建ての家屋のうち、１階部分を自己の居住の用に供し、２階部分を他人に間貸ししています。
このほど、その家屋をその敷地と共に売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除」の特例の適用範囲はどのようになるのでしょうか？

この年齢の判定は、税法・税実務の点でも、当然影響がある。
例えば、国税庁発行の「年末調整のしかた（平成25年版）」には以下のように、年齢に関しては、12月31日の現況によることが示されている。

必要経費とは、所得を得るために必要な支出のことである、と定義される。
所得税は、「収入」からそれを得るために支出した「必要経費」を控除した金額である「所得」に対して課税されるため、必要経費に該当するか否かを争点に、課税当局と納税者との意見の食い違いは絶えない。
本稿では、弁護士の必要経費認定をめぐって争われた一連の訴訟（第１審：東京地裁平成23年８月９日判決、控訴審：東京高裁平成24年９月19日判決、上告受理申立事件：最高裁判所第二小法廷平成26年１月17日決定）を題材に、士業を中心とする個人事業者の必要経費について、再考することを目的とする。

《事例の概要》
税理士は、相続税対策のため、依頼者の所有する同族法人株式を発行法人に売却することを提案した。その際、みなし配当所得の計算の基礎となる「資本金等の額」の解釈を誤り、利益剰余金をも含めたところの「株主資本」の金額に基づいて１株当たりの資本金等の額を過大に計算してしまった。そのため、配当所得が過少で、譲渡所得が過大なシミュレーションで説明を行ってしまった。
この誤ったシミュレーションにより、依頼者は同族法人への株式売却を決断し実行した。しかし、税務調査により、上記誤りを指摘され、結果として源泉所得税の追加納付を余儀なくされ、トータルでの税負担が当初のシミュレーションの金額より過大となってしまった。
依頼者は正しい税額の説明を受けていれば売却は行わなかったとして、更正処分により増加した所得税及び住民税7,000万円につき賠償を求めてきた。

前回までは相続財産について見てきたが、今回は相続の対象となる「債務」について検討を行う。
なお、法律的には葬式費用は相続の対象となる債務ではないが、相続税の計算上、相続財産から控除できる対象であり（相続税法13条）、まとめて説明することとする。

当社は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（３月決算）です。このたび、新規事業への進出に際して、事業損益を明確化するために、新たに子会社を設立することを検討しています。
新たに会社を設立する際の税務上の諸手続について教えてください。

下図のように、Ｘ所有の土地の上にＸ所有の家屋ＡとＹ所有の家屋Ｂがあります。ＸとＹは親子であり生計を一にしています。また、ＸとＹの家屋は渡り廊下（Ｙ所有）で結合されています。ＸとＹそれぞれの家族は、２つの家屋全体を居住の用に供しています。
このほど、この土地全体と２つの家屋を一括して売却しました。
この場合、Ｘは、Ｙ所有の家屋Ｂの敷地の用に供されている部分の土地譲渡所得についても、「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？

第13回目で解説したように、無利息貸付けによって収益を認識したのであるから、借方側をどのように処理するのかという問題が生じる。
二段階説（有償取引同視説）を採用するのであれば、まず、未収利息を認識したうえで、当該未収利息の債権放棄を行ったとみなすことから、法人税法第22条第３項第３号により、「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」が発生したと考えることになる。
しかしながら、別段の定めである法人税法第37条に規定する寄附金に該当する場合には、損金の額に算入することはできないという整理になる。
つまり、逆に言えば、法人税法第37条に該当しなければ、別段の定めに該当しないことから、原則に戻って、損金の額に算入されるという結論になる。

従来の法人実効税率引下げは国税を中心に行われ、地方税は波及効果程度とされてきたが、法人実効税率を25％まで引き下げるためには、地方法人二税を今のままとして国税だけでとはいかない。今回は地方法人課税の抜本改革を正面に据えてかからなければ先には進めない。
法人所得を課税ベースとする税は、どのように加工しても不安定性、偏在性を免れることはできない。特に、財源を生む法人企業の活動が東京都をはじめとする大都市部に集中していることから、景気が良くなれば税収のアンバランスが拡大するという矛盾を解消することはできない。

【Ｑ－15】　通信販売において、施行日前に申込みを受け、施行日以後に商品を販売する場合　
【Ｑ－16】　予約販売において、施行日以後に引き渡される商品の適用税率の取扱い