Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 山本守之の法人税“一刀両断” 【第2回】「交際費課税の本来あるべき姿」

山本守之の法人税“一刀両断” 【第2回】「交際費課税の本来あるべき姿」

筆者:山本 守之

文字サイズ

山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第2回】

「交際費課税の本来あるべき姿」

 

税理士 山本 守之

 

1 「5,000円基準」導入のいきさつ

わが国の交際費課税では、社外飲食費について次のように取り扱っています。

 1人当たり5,000円以下の飲食費は交際費から除外する。

 1人当たり5,000円超の飲食費は2分の1を損金の額に算入する。

このうちは平成18年度税制改正で定められたもので、平成17年度までは法律にも通達にもない「1人当たり3,000円程度までは交際費としない」という課税庁が作成した基準で税務執行が行われていました(は後述)。

民間からは法令、通達にない基準の適用を問題視する発言があり、平成17年度税制改正大綱(自由民主党)では、交際費課税について、

これをめぐる種々の指摘に鑑み、交際費等の範囲について、その実態等を踏まえつつ、課税上の運用の明確化のための検討を行う。

としました。

実は、私は30年にわたって海外諸国の財務省や国税庁等を訪問し、税制や税務行政について討議をしていますが、海外諸国では飲食費についての交際費課税は常識的で納得できるものです。

例えば、お昼時に来社した得意先に昼食を供与するときに、お昼時だから社会通念としてリーズナブルな昼食を供与したのなら交際費等としないし、昼食の供与が相手方の個人的歓心を買うためならば課税するという考え方です。

つまり、「飲食の供与が契約条件を良くするために相手側の個人的歓心を買うためであったか」それとも「社会通念として通常供与されるものなのか」で判断すべきであり、金額基準で判断すべきではないという考え方です。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 山本守之の法人税“一刀両断” 【第2回】「交際費課税の本来あるべき姿」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home