解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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税務判例を読むための税法の学び方【61】 〔第７章〕判例の探し方（その８）
明治28年下半期以降の大審院民事部の民事事件の判決の中から取捨選択して判決日付順に掲載したものである。
前回紹介したように、明治24年から28年６月分までは『大審院判決録』に民事と刑事を分けずに合わせて収録していたが、これを当初のように再び民事と刑事を分けて収録するようになったのである。
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No. 121（掲載号）
長島 弘
日本の企業税制 【第19回】「BEPS行動３：外国子会社合算税制の強化」
BEPS行動３（外国子会社合算税制の強化）は、軽課税国に置かれた外国子会社への利益移転を防ぐため、外国子会社の利益を親会社の利益に合算して課税する外国子会社合算税制（CFCルール、タックスヘイブン税制）に関して、各国が導入すべき国内法の基準について勧告を策定するものであるが、わが国の現行税制とは大きく異なる方式が提示されている。
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No. 120（掲載号）
阿部 泰久
基準年度の見直しによる「実質的に債権とみられない金額」の簡便法の取扱いについて～平成27年４月１日以後に開始する最初の事業年度における貸倒引当金計算上の留意点～
平成27年度税制改正では、中小企業等の貸倒引当金の特例について、一括評価金銭債権の帳簿価額から控除される「実質的に債権とみられない金額」の基準年度の実績による場合の簡便法に関し、次の見直しが行われた。
① 簡便法によることができる法人が平成27年４月１日に存する法人とされた。
② 基準年度が平成27年４月１日から平成29年３月31日までの期間内に開始した各事業年度とされた（改正前の基準年度は「平成10年４月１日から平成12年３月31日までの期間内に開始した各事業年度」）。
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No. 120（掲載号）
小谷 羊太
マイナンバー制度と税務手続 【第４回】「本人確認の具体的手順」～会計事務所で想定される“３つのケース”～
前回に引き続き、マイナンバー制度においてポイントとなる『本人確認』について、税理士等が個人番号を取り扱う代表的な次の３ケースごとに、具体的な「本人確認の措置」を見ていきたい。
【ケースＡ】 自らの会計事務所等の従業員等の給与所得に係る源泉徴収票を作成し、法定調書合計表とともに提出する場合
【ケースＢ】 顧問先の従業員等の給与所得に係る源泉徴収票等を作成し、法定調書合計表とともに提出する場合
【ケースＣ】 顧問先の個人納税者の所得税の確定申告書を作成し、提出する場合
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No. 120（掲載号）
坂本 真一郎
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第６回】「金銭又は有価証券の受取書②（営業に該当するか）」
【問】個人で賃貸用に使用していた土地建物を売却しました。
その際に作成する売却代金の受取書には、印紙を貼付しなければいけませんか。
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No. 120（掲載号）
山端 美德
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第14回】「企業活動への影響」
従来国外事業所得であった所得で改正後は国外PEに帰属しない所得は外国税額控除の対象にならないため、二重課税リスクが生じる。例えば、日本の本社から海外の顧客に直接販売する取引について、従来は国外源泉所得であった所得が改正後は国外PE帰属所得とならない場合には、重課税リスクが生じる。
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No. 120（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第43回】「法人税基本通達改正の歴史⑫」
平成15年度に「法人税基本通達等の一部改正について（平成15年２月28日課法2-7）」が公表され、合理的な再建計画等の定めるところにより、現物出資型のデット・エクイティ・スワップ（適格現物出資に該当するものを除く）を行うことにより株式を取得した場合には、その取得した株式の取得価額は、当該取得の時における価額となることが明らかにされた（法基通2-3-14）。
当時は、組織再編税制が導入された後であったことから、現物出資型のデット・エクイティ・スワップについては、現物出資として整理され、適格現物出資に該当するのであれば簿価で移転され、非適格現物出資に該当するのであれば時価で移転されることになる。デット・エクイティ・スワップについては、そもそも事業の移転や従業者の移転を伴うものではないことから事業継続要件、従業者引継要件を満たすことができず、100％グループ内の現物出資に該当しない限り、非適格現物出資として処理されることになる。
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No. 120（掲載号）
佐藤 信祐
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第29回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？（その２）」～同一税法内部における同一用語の解釈～
すると、次に、固有概念であるかどうか（図中の③）について考える必要があろう。
所得税法は、同法161条３号のほか、同法２条１項19号、同法15条《納税地》５号、同法26条１項、同法58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》１項４号及び同法225条《支払調書及び支払通知書》１項９号において「船舶」という用語を用いているが、これを定義する規定は置いていない。
これら規定を見ると、所得税法において「船舶」という用語は、不動産所得の定義、減価償却資産の定義、国内源泉所得の範囲において用いられていることが分かる。
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No. 119（掲載号）
酒井 克彦
平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて 【前編】
平成27年度税制改正では、実効税率の引下げに伴う、代替財源の確保のための一環として本制度が見直され、持株比率基準の見直し、継続保有要件の見直し、非支配目的株式等の創設、負債利子控除制度の見直し、証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直しなどの諸点が改正された。
No. 119（掲載号）
安積 健
「特定の事業用資産の買換え特例（９号買換え）」平成27年度改正のポイント 【第２回】「改正前後の適用関係（経過措置）と１～10号の適用期限・要件を整理する」
平成27年度税制改正で延長・見直しが行われた特定事業用資産の買換え特例（措置法37条、65条の７）における９号買換えついて、前回は改正後の要件を確認したが、今回は改正前後の取扱い（経過措置）について整理するとともに、１号から10号までの本制度全体の適用要件・適用期限についてまとめた。特に個人（措置法37条）の適用期限については誤りやすいので留意しておきたい。
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No. 119（掲載号）
内山 隆一
