「そうか・・・」
渕崎統括官は、田村上席の報告を静かに聞いている。
内藤建設の実施調査は、田村上席と山口調査官の２人で、３日間行われた。
渕崎統括官の横に置かれている小さなテーブルに、田村上席と山口調査官は、渕崎統括官と向かい合って座っている。
テーブルの上には、田村上席が作成した「検討事項一覧表」がある。
渕崎統括官は、その検討事項一覧表を見ながら、質問を続ける。
「例の・・・大手ゼネコンからの請負工事について、否認するのは無理なのですか？」

わが国の法人実効税率が高いのは、法人事業税、法人住民税のためであり、法人実効税率の引下げには、地方法人課税の見直しが不可欠である。また、地方税全体の中で法人所得課税のウエイトが高いことにより、景気変動による税収の不安定さとともに偏在性の問題が指摘されている。
平成26年度税制改正では、税制抜本改革までの暫定措置とされている地方法人特別税の扱いとともに、法人住民税の一部を国税に移した上で地方交付税財源とすることが大きな課題となった。

Ｘは、平成25年中に、現に居住しているＡ住宅を売却し、同年中に９年前から所有しているＢ住宅を直ちに居住の用に供していましたが、同年中にそのＢ住宅も売却しました。
なお、Ｂ住宅の居住期間は短いが、Ｂ住宅は甲の居住の用に供している家屋に該当します。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の適用関係はどのようになるのでしょうか？

本件は、処分行政庁が、原告に対し平成12年５月１日から平成18年４月30日までの６年間にわたる各事業年度の間に、原告の従業員が関係業者からリベートとして受領していた手数料合計9,786万3,000円のうち、
（１）　平成13年４月期において609万9,000円を総勘定元帳の雑収入科目に計上しなかったとして、青色申告承認の取消処分を行い、
（２）　各事業年度において、本件手数料に係る収益を益金の額に算入せず法人税を申告し、
（３）　各事業年度に対応する各課税期間において、本件手数料を課税資産の譲渡の対価の額に算入せずに消費税等を申告した上、
（４）　本件手数料に係る収益を益金の額に算入せず、原告に属する手数料を費消して横領した従業員に対する損害賠償請求権の額を課税資産の譲渡等の対価の額に算入せずに隠ぺい又は仮装したとして更正処分及び各重加算税の賦課決定処分を行った
ところ、原告が、これらの収益は従業員個人に帰属するものであって、隠ぺい仮装を行った事実もないと主張して各処分の取消しを求めたという事案である。

〔Ｑ〕相続で承継した財産の中に、駐車場として利用していた約2,250㎡という広い土地がありまして、相続税の評価で、このような広大な土地については、かなり大きく減額されると聞きましたが、どれくらい減額されるのですか。
〔税理士〕広大地の評価ですね、
ただ、面積が広いというだけでは、広大地の適用を受けられるとは限りません。
ところで、その土地の地形や、その周辺の土地の近隣の土地の利用状況は、どのようになっていますか。

「しなければならない」というのは、一定の行為を義務付ける場合、すなわち法律上の作為義務を定めようとする場合に用いられる。
一方、「してはならない」というのは、一定の行為を禁止したり、法律上の不作為義務を定めようとする場合に用いられる（概略は【第17回】で述べている）。
以下にその使用例を挙げる。

小規模宅地等の減額特例（措法69の4）が適用できる宅地等の１つに、特定居住用宅地等がある。
その被相続人の保有する居住用宅地等が一棟の建物の敷地については拡大された。具体的には一棟の建物（区分所有建物を除く）については、被相続人等（措通69の4-7）が保有し、被相続人等が居住する場合、その建物に同居する被相続人の親族の居住部分に対応する土地等も対象宅地に含まれることとなった。（措法69の4①本文、措令40の2④、措通69の4-7（注））
取得者が配偶者である場合、同居親族である場合には、面積制限の拡充（平成27年施行）と併せて、適用対象面積が拡大した。（措法69の4③二本文及びイ、措令40の2⑩）
つまり、同居親族取得要件（措法69の4③二イ）は、同じく一棟の建物については、同居親族居住部分が対象宅地として拡大され、ここが、政策目的として拡充された。

内縁の妻に配偶者控除を認めることにより、租税行政事務に重大な支障を来たしはしないかという問題もあろう。
この点について、前回一部を紹介した大阪地裁昭和36年9月19日判決（行裁例集12巻9号1801頁）は次のように論じている。

現金は他界した日の現金残高、預貯金は他界した日の預貯金残高となる。
ただし厳密には、預貯金は、預貯金残高に、他界日に解約した場合に支払われる既経過利子の額を加え、かつ、その既経過利子につき源泉徴収されるべき所得税の額を控除した金額で評価することになっている（財産評価基本通達203）ため、利率の高い定期預金などは特に留意が必要である（＊１）（＊２）。

Ｘは７年前に、Ｇ市にある中古住宅Ｂを購入し、それ以来Ｂに住んでいましたが、今回このＢを売却して、Ｈ市の新居Ｃへ転居しました。
Ｘは、Ｂを購入する３年ほど前から同じＧ市の借家Ａで生活をしており、７年前に同市内のＢに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のＣへの転居にあたっては、従前の借家Ａ時代の住民票上の住所から直接Ｃ（Ｈ市）への転居という形をとりました。
このため、譲渡した居住用家屋の所在地と確定申告書に添付する住民票（除票）の住所とが一致しません。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？