解説

東京地裁平成26年３月18日判決に係る２つの事件においては、朝長英樹氏から３本の鑑定意見書が出されており、平成23年10月28日付鑑定意見書、平成24年５月14日付け鑑定意見書については、第12回目から第14回目までで解説を行った。
本稿においては、平成24年７月12日付鑑定意見書について考察を行うこととする。

Question　当社は、設立直後に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出しており、１～６月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を７月10日までに納付、７～12月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を翌年１月20日までに納付しています。
先月末（平成26年11月30日）の当社の従業員数は、役員１名、正社員７名、合計８名です。平成26年12月１日付けで正社員が３名入社したので、現在（平成26年12月５日）の当社の従業員数は、役員１名、正社員10名、合計11名です。退職予定者は、いません。
今後の源泉所得税の納期についてご教示ください。

なお「裁判」と「訴訟」の差異はあまり意識されていないが、まず「裁判」は、日常用語としては、裁判所で行われる手続自体を「裁判」ということが多い。しかし法律用語としては、裁判所が法定の形式に従い、当事者に対して示す判断（又はその判断を表示する手続上の行為）をいうものである。

法人税法第34条では役員給与（退職給与、新株予約権によるもの、使用人兼務役員の使用人を除く）のうち、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」以外のものは損金の額に算入しないことにしています。
実は、この規定は平成18年度改正で定められたもので、改正前は役員給与を報酬と賞与に区分し、報酬は損金算入、賞与は損金不算入としていました。

《事例の概要》依頼者の離婚に伴う財産分与にあたり、依頼者の配偶者の要望により、実子３名の財産保全のため、配偶者に分与される居住用建物の残りの持分及びその敷地を、依頼者の実母から実子３名に死因贈与することとした。しかし、この契約は取得時の残債務の負担を条件としていたため、負担付贈与となり、贈与者に譲渡課税が行われることとなる。
税理士はこの事実を依頼者に説明せず、依頼者の実母が亡くなり、死因贈与が確定し、依頼者の実母の準確定申告書を作成して依頼者に説明したところ、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、負担付贈与に係る譲渡所得税額900万円について損害賠償請求を受けた。

海外転勤のため12月31日において非居住者となっている者は、その年分について制度の適用を受けることはできない。
また、この制度は、居住者が国内において家屋を取得又は増改築等（以下、住宅の取得等という）をした場合に限って適用されるため、非居住者である期間内に住宅の取得等をしている場合には、適用を受けることができない。

国内源泉所得については帰属主義への変更を踏まえて、法人税法138条を改正し、国内において行う事業から生ずる所得に代えて「恒久的施設帰属所得」と「恒久的施設非帰属所得」という新たな分類を設けた。
改正前は所得の性質に応じた分類だったが、改正後はPEに帰属するかどうかで課税の可否が判断されることになった。例えば、日本支店が国外で行う事業による所得は、改正前は国外源泉所得であったが、改正後は「恒久的施設帰属所得」として国内源泉所得となる。

財産評価基本通達204、205においては、金銭債権の評価について定められているが、法的に債権が消滅しない限り、金銭債権の評価を時価まで引き下げることは困難であり、券面額で評価されることが少なくない。
そのため、本事件においては、被相続人Xが支配する株式会社Yに対する金銭債権を、相続発生日よりも前に債権放棄を行うことにより、金銭債権の評価を０円にしたことにつき、相続税法64条に規定する同族会社等の行為計算の否認が適用されるか否かについて争われた。

当社は資本金額1,000万円の食品加工業を営む内国法人（３月決算）であり、平成27年３月期において、以下の設備投資を計画しています。
中小企業等が設備投資を行う場合には、特別償却や税額控除等の特例措置があると聞きました。
中小企業向けの税務上の特例措置の概要について教えてください。

安倍総理は、18日（火）夜の会見で、消費税率10％への引上げを2017年４月まで18ヶ月延期し、国民にアベノミクスへの信を問うために、11月21日（金）に衆議院を解散することを表明した。
当然ながら来年度税制改正や予算編成は中断し越年は免れないであろうが、その場合、平成27年度税制改正、とくに法人税制改正にはどのような影響が出るのであろうか。