平成25年分
確定申告実務の留意点
【第４回】
（最終回）
「金融所得に対する課税（まとめ）」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
平成25年は、日経平均株価の年間上昇率が50％を超えるなど、金融所得が生じやすい環境にあった。そこで、シリーズ最終回は、金融所得課税を取り上げ、課税方法の概要と計算上の留意点をまとめることとする。
なお、本稿の内容は平成25年分の確定申告を前提としており、平成26年以後適用される改正項目についてはふれていない。また、営利を目的とする継続的な資金運用に基づく金融所得は取り上げていない。
なお、所得計算や所得控除等に関する留意点については、以下の拙稿も併せてご参照いただきたい。
個人が得る金融所得は、その発生源泉により、利子所得、配当所得、譲渡所得（総合、分離）、雑所得に区分される。以下ではその区分ごとに解説する。
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