〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第９回】「電子帳簿保存法と電子インボイス」
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和４年６月版）には次のような問があります。令和５年10月１日以降、インボイスも電子データでやり取りし、保存することができるのでしょうか。
No. 448（掲載号）
石川 幸恵
租税争訟レポート 【第58回】「居住用不動産の売買取引に係る課税仕入れの区分（控訴審：東京高等裁判所令和３年７月29日判決（第一審：東京地方裁判所令和２年９月３日判決））」
不動産の売買及び仲介業務等を目的とする株式会社である原告は、平成27年３月期から平成29年３月期までの各課税期間において、将来の転売を目的としてマンション84棟（その一部又は全部が住宅として貸し付けられているもの。以下「本件各マンション」という）を購入した。
No. 447（掲載号）
米澤 勝
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第８回】「インボイスの交付を受けることが困難な取引の取扱い」～電車代や自動販売機での商品の購入等～
現行の区分記載請求書等保存方式の下では、税込の支払額が３万円未満の場合には、帳簿のみを保存することにより仕入税額控除を受けることができます。インボイス制度が始まったら、この取扱いはどうなるのでしょうか。
No. 444（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第７回】「適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点」
適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点を教えてください。
No. 440（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第６回】「インボイス発行事業者の氏名として公表できる範囲」～旧氏や通称の登録・併記～
私は結婚前の姓を名乗って、フリーランスとして働いています。国税庁ホームページ「適格請求書発行事業者公表サイト」で、氏名として結婚後の姓が公表されると、取引先１件１件に説明しなければならず、とても手間がかかるのですが、何か良い方法はありますか。
No. 435（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例101（消費税）】 「法人成りをしたため、個人に係る消費税の「事業廃止届出書」を提出したが、その後も個人で事業を行うこととなり、過去に提出した「簡易課税制度選択届出書」は有効であるものと思い込み、有利な簡易課税で申告してしまった事例」
令和Ｙ年分及び令和Ｚ年３月期（損害額を抑えるため、課税期間を短縮している）の消費税につき、令和Ｘ年６月に法人成りをしたため、個人に係る消費税の「事業廃止届出書」を提出したが、その後も個人で事業を行うこととなり、個人時代に「簡易課税制度選択届出書」を提出していたことから、届出書がそのまま有効であるものと思い込み、有利な簡易課税で申告したところ、所轄税務署から原則課税での修正を求められた。これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 433（掲載号）
齋藤 和助
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第５回】「適格請求書発行事業者が免税事業者になるための手続きと注意点」
税理士事務所の監査担当者として、クライアントの消費税の納税義務には、常に注意を払ってきました。
適格請求書発行事業者の登録後は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となっても事業者免税点制度が適用されないので、基準期間における課税売上高に注意を払う必要はなくなると考えてよいでしょうか。
No. 431（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例100（消費税）】 「営業譲渡を受けたドラッグストアの「輸出物品販売場許可申請書」の提出を失念したため、免税売上が認められず、国内における課税売上になってしまった事例」
令和Ｙ年１月期から３月期（課税期間を１ヶ月に短縮している。）の消費税につき、営業譲渡を受けたドラッグストアの「輸出物品販売場許可申請書」の提出を失念したため、免税売上が認められず、国内における課税売上になってしまった。
これにより、還付不能となった消費税につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 429（掲載号）
齋藤 和助
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第４回】「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載に関する注意点」～提出時は課税事業者であるが、インボイス制度開始時に免税事業者となる場合～
令和３年10月１日に資本金1,000万円で９月決算の法人を設立しました。主な売上先は事業者なので、インボイス制度のスタート時より適格請求書発行事業者になることを考えています。適格請求書発行事業者の登録申請書の提出期限と、申請書の書き方の注意点を教えてください。
No. 427（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例99（消費税）】 「課税売上げのみに対応するテナント用賃貸建物の取得をした際に、不利な一括比例配分方式で申告してしまった。さらに第３年度において課税売上割合が著しく変動した場合の調整の対象となってしまったため、二重で損害が発生してしまった事例」
平成W0年分の消費税につき、テナント用賃貸建物の取得をした際に、個別対応方式が有利であったにもかかわらず、不利な一括比例配分方式で申告してしまった。これにより、平成W0年分の消費税につき過大納付が発生した。さらに、上記賃貸用建物が調整対象固定資産に該当し、令和Ｙ年に「課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整」（以下、単に「課税売上割合が著しく変動した場合の調整」という）の対象となってしまったことから、令和Ｙ年分の消費税についても過大納付が発生した。これにより、平成W0年及び令和Ｙ年分の過大納付消費税額につき損害賠償請求を受けたものである。
No. 425（掲載号）
齋藤 和助
