消費税・地方消費税
消費税および地方消費税の制度解説と実務対応をまとめたカテゴリです。課税・非課税・不課税の判定、仕入税額控除の要件、インボイス制度への対応など、企業実務において重要性の高いテーマを中心に解説しています。税率改正や経過措置、国際取引に関する取扱いなども取り上げ、制度の趣旨と実務対応の両面から整理しています。改正情報や最新の行政動向も掲載しています。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第16回】「公共サービスを受けたときのインボイス交付の有無」
次のような公共サービスを受けたときにインボイスは交付されますか。
① 法務局で登記事項証明書を取得した
② 保健所で飲食店業の許可を取得した
③ 市役所に用事があり、市役所の駐車場に１時間駐車して駐車場代を支払った
④ 市の広報誌に広告を掲載し、広告料を支払った
⑤ 水道料金、事業系ごみ処理手数料を支払った
⑥ 公立病院で健康診断を受診した
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No. 477（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例111（消費税）】 「個別対応方式が有利であったにもかかわらず、前期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった事例」
令和Ｙ年３月期の消費税につき、土地を売却したことから、課税売上割合が下がり、またテナントビルを取得したことから、個別対応方式が有利であったが、令和Ｘ年３月期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった。これにより、不利な一括比例配分方式と有利な個別対応方式との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 475（掲載号）
齋藤 和助
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第39回】「現物による役員退職給与支給と消費税の関係」
当社は、現在Ｍ＆Ａの対象会社となっています。退任予定の現社長は当社が所有する不動産に居住しているため、役員退職給与として、当該不動産を現物支給にて取得することを希望しています。
この場合、通常の不動産の譲渡と同じく、当社にとって消費税の課税対象となりますか。
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No. 474（掲載号）
中尾 隼大
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第15回】「請求書に税抜価額と税込価額が混在する場合のインボイスの記載方法」
当社はＩＴ関連の事業をしていて、大手システムインテグレーター（SIer）の協力会社という位置付けです。SIerと取り交わした準委任契約に基づき、当社のシステムエンジニアがSIerに常駐してシステム開発に従事しています（いわゆるSystem Engineering Service ＝ SES）。
SIerのオフィスに常駐で作業しているため、エンジニアの通勤費もSIerに請求する契約となっています。当社が作成する請求書には、慣習上、エンジニアによる役務提供の税抜価額の合計額とそれに対する消費税額を記載、交通費は税込価額のみを記載しています。
インボイス制度導入にあたって、請求書の書き方を変えなければいけないのでしょうか。
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No. 473（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第14回】「令和４年度税制改正における適格請求書等保存方式導入時の経過措置の見直し」
令和４年度税制改正では、適格請求書等保存方式に係る見直しが行われました。その中で、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の経過措置の期間が延長されましたが、条文上、どのような改正がなされたのでしょうか。
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No. 469（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例109（消費税）】 「役員給与の支給額についてアドバイスをしなかったため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により設立２期目から課税事業者となってしまったことから生じた損害につき賠償請求を受けたが、事故日後に特約に中途加入したことから、保険金支払いの対象外となった事例」
資本金100万円で設立した法人の設立２期目である令和Ｚ年３月期の消費税につき、設立事業年度の役員給与を低く抑えれば給与等支払額の合計額を1,000万円以下にすることができたにもかかわらず、その説明をしなかったため、特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支払額の合計額が1,000万円超となり、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により、２期目から消費税の課税事業者になってしまった。
これにより、設立事業年度の役員給与を低く抑えることにより２期目も免税事業者であった場合と当初申告との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 467（掲載号）
齋藤 和助
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第13回】「「登録事業者となるような慫慂等」とは」
令和４年１月に財務省等から連名で公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が、３月に改正されたそうですが、そのポイントと対応策を教えてください。
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No. 465（掲載号）
石川 幸恵
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第105回】「節税義務が争点とされた事例（その８）」
本件は、医療法人であるＸ（原告）設立の際、Ｘ代表者である甲野が、当時自身の顧問税理士であったＹ（被告）との間で、その設立手続の一部をＹが行う旨の契約（以下「本件契約」という。）を締結したことに端を発する事案である。
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No. 460（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第12回】「電子インボイスとデジタルインボイスの違い」
電子インボイスとデジタルインボイスの違いは何ですか。
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No. 460（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第11回】「インボイス制度での仮払消費税等の仕訳入力」
税抜経理方式で経理処理をしています。仮払消費税等の額については、会計ソフトに自動的に拠っていますので、端数処理の違いにより取引先から交付された請求書等と１円程度のずれが生ずる場合もあります。
インボイス制度が導入されたら、仮払消費税等はインボイスの記載どおりに入力しなければならないのでしょうか。
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No. 456（掲載号）
石川 幸恵
