居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化－令和２年度税制改正－ 【第１回】「改正の背景と改正前の取扱い」
居住用賃貸建物の取得は、その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れであり、仕入税額控除できない。ただし、仕入控除税額の計算を比例配分法（※）によれば、課税仕入れ等の税額の全額控除、あるいは課税売上割合を乗じて計算した金額の控除が可能となる。
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No. 373（掲載号）
石川 幸恵
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第５回】「免税事業者が課税事業者（適格請求書発行事業者）になった場合の注意事項」
令和５年10月１日の属する課税期間中に免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることとなった場合には、経過措置として登録を受けた日から課税事業者となる。
課税期間の中途から課税事業者となるため、以下の取扱いがある。
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No. 362（掲載号）
石川 幸恵
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第４回】「免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続②」－ケーススタディ－
前回の解説を踏まえ、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の手続について、５つのケースに分けて検討する。
なお、〔ケース１〕及び〔ケース２〕は免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の原則的な手続であり、〔ケース３〕及び〔ケース４〕は適格請求書等保存方式の施行日である令和５年10月１日を含む課税期間についての経過措置を受けた手続である。
また〔ケース５〕では、相続があった場合のみなし登録期間について取り上げる。相続があったときの消費税の取扱いについては、遺産分割等の後にまわされがちなので、気をつけておきたい。
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No. 359（掲載号）
石川 幸恵
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第３回】「免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続①」－申請期限及び経過措置－
適格請求書発行事業者の登録について消費税の免税事業者に説明する際、次のような事項をわかりやすく伝える必要がある。
① 適格請求書発行事業者の登録の要否を判断するポイントは何か
② 適格請求書発行事業者の登録申請の手続と期限
③ 登録後の取扱い（免税事業者に戻ることはできるのか等）
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No. 358（掲載号）
石川 幸恵
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第２回】「区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式における免税事業者の取扱い」
令和元年10月１日から、消費税は複数税率となったが、免税事業者は自らの売上を税率ごとに区分する必要がない。このため、免税事業者が交付する請求書等は、税込価額が税率ごとに区分されていないかもしれない。
現行の区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等を受け取った取引先が、税率ごとに区分した税込価額を追記して良いとされている（軽減税率Ｑ＆Ａ 問14）。
ただし、実務上、取引先において税込価額を税率ごとに区分するのは困難な場合も多く、免税事業者にも区分記載請求書の交付を求められる。
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No. 356（掲載号）
石川 幸恵
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第１回】「消費税の納税義務の免除制度の概要」
令和５年10月から、仕入税額控除の要件が区分記載請求書等の保存から適格請求書等の保存に変わる。免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者の取引先は、仕入税額控除を行うことができない（仕入税額控除の経過措置あり）。
このため事業者間の取引を主として行う免税事業者は、令和５年10月から適格請求書等発行事業者になることを、取引先から求められる可能性がある。
本連載では、免税事業者が適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入前後に求められる対応等について解説することとしたい。
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No. 355（掲載号）
石川 幸恵
monthly TAX views -No.84-「マイナポイントを軽減税率廃止につなげよう」
オリンピック後の経済活性策・消費喚起策として、マイナンバーカードを取得しキャッシュレス決済で買い物した場合に、一定額のポイントが付与される「マイナポイント制度」が始まる。
カードを取得し民間のキャッシュレス決済を申し込めば、２万円の支払に対して5,000円のポイントがカードのICチップに付与されるという。
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No. 351（掲載号）
森信 茂樹
monthly TAX views -No.81-「消費税の特徴と今後の日本にとっての存在意義」－増税を機に改めて考える－
二度の延期を経て、当初の予定から４年遅れて消費税率が10％に引き上げられた。消費税率の引上げについては、未だエコノミストたちからの評判は芳しくない。
しかし増税は、社会保障制度を持続可能なものにするため、あるいは後世にその代金の付けまわしをしないために行うのであって、「リーマンショック級の危機」がない限り粛々と行われるべきだ。その意味で、安倍政権の今回の決断は評価すべきと考える。
その上で、中長期的に考えて、消費税が経済社会にもたらす影響も見極める必要がある。以下では消費税の意義やメリットを、所得税や相続税などと比較しながら考えてみたい。
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No. 338（掲載号）
森信 茂樹
monthly TAX views -No.79-「軽減税率、KFCの値付けに賛意」
参議院選挙が終わり、いよいよ消費税軽減税率の導入が間近に迫ってきた。混乱が予想されるのは、テイクアウトとイートインの区別だが、KFCは、イートイン（レストランサービスとして標準税率の10％）とテイクアウト（食品として軽減税率の８％）を税込み価格同額にして、消費者の混乱を避けるという方針を打ち出した。
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No. 329（掲載号）
森信 茂樹
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例74（消費税）】 「賃貸建物新築に係る消費税の還付を受けるため「課税事業者選択届出書」を提出したが、「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出を失念したため、簡易課税での申告となり、還付を受けることができなくなってしまった事例」
平成29年分の消費税につき、賃貸建物新築に係る消費税の還付を受けるため「課税事業者選択届出書」を提出したが、「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出を失念したため、簡易課税での申告となり、還付を受けることができなくなってしまった。これにより、消費税につき過大納付税額が発生したとして、賠償請求を受けたものである。
なお、予定通り課税事業者が選択できた場合には、「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例」により３年間、原則課税として拘束されることから、２年後の確定申告期限まで損害額が確定しないこととなる。
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No. 320（掲載号）
齋藤 和助
