〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ　【第２回】「免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の経過措置」

〔疑問点を紐解く〕

インボイス制度Ｑ＆Ａ

【第２回】

「免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の経過措置」

税理士　石川　幸恵

【Ｑ】

私は開業以来ずっと免税事業者である個人事業者です。インボイス制度によって「免税事業者である」ことが取引先に明らかになると、価格交渉が難しくなりそうなので、適格請求書発行事業者の登録をしようと考えています。申請はどうしたらよいですか。

※このQuestionでは、質問者は個人事業者、課税期間は暦年として解説を進めますが、法人でも同じです。

＊　　＊　　＊

【Ａ】

令和５年10月１日に登録を受けるためには、令和３年10月１日から令和５年３月31日（困難な事情がある場合は令和５年９月30日）までの間に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出します。令和５年が免税事業者である場合には、課税期間の中途から課税事業者になる経過措置を受けられますので、経過措置の適用を受ける旨を記載してください。

（１）　経過措置とは

免税事業者が適格請求書発行事業者になるためには、原則として、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があります。

ただし、免税事業者が令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています（インボイスＱ＆Ａ問８、インボイス通達５－１、28年改正法附則44④）。

※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。

（※１）　令和４年までは免税事業者であるものとします。

（※２）　相続が発生した場合はこの限りではありません。

（２）　課税期間特例選択・変更届出書や課税事業者選択届出書は不要

課税期間の途中から課税事業者となるためには、課税期間の短縮を検討しますが、上記（１）の経過措置を受けるにあたっては、課税期間の短縮は必要ありません。

令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受ける場合に限り、課税事業者選択届出書の提出も必要ありません。

課税事業者届出書の提出要否については明記されていませんが、適格請求書発行事業者の登録申請書に個人番号や法人の事業年度、資本金の記載欄が設けられており、これらは課税事業者届出書と同様の内容なので、登録申請書が課税事業者届出書を兼用するものと考えられます。

（３）　申請書の提出は令和５年の納税義務の有無が明らかになってから

①　いつから提出可能なのか

適格請求書発行事業者の登録申請書の受付は、令和３年10月１日から始まりますが、経過措置の適用に関しては、令和５年の納税義務がないことが明らかになってからでなければ記載できません。令和５年の納税義務の有無がわかるのは、（１）の図に示したように、令和４年の特定期間（令和４年６月30日）を過ぎてからです。

②　経過措置を受ける場合の申請書の書き方

免税事業者が令和５年10月１日から適格請求書発行事業者になる場合の選択のチェック方法は、下図のとおりです。赤枠で囲んだ部分に課税事業者届出書と同様の項目の記載欄があります。

個人事業者の場合は、個人番号の記載がありますので、番号確認書類と身元確認書類の提示又は写しの提出をしてください。

※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。

③　提出期限

令和５年10月１日から適格請求書発行事業者になる場合の提出期限は、令和５年３月31日ですが、提出できなかったことにつき困難な事情（何を困難とするかのレベルは問わない）がある場合は、令和５年９月30日までとされています（インボイスＱ＆Ａ問７）。

（４）　敢えて、令和５年10月１日以降に開始する課税期間から適格請求書発行事業者になることも可能

令和５年10月１日から令和６年３月31日までの間に開始（個人事業者ならば令和６年１月１日に開始）する課税期間から、適格請求書発行事業者になることも可能です。

こちらを選択する場合は、次のいずれかの届出がセットになります。

しかし、（１）の経過措置があるにもかかわらず、敢えて令和５年10月１日以降に開始する課税期間から適格請求書発行事業者になる必要性は薄いと考えられます。

（了）