租税争訟レポート 【第21回】「課税仕入れ等の範囲（国税不服審判所裁決）」
百貨店の物産展において弁当の調理・販売を行っている請求人が、マネキン紹介事業者等を介して手配した販売員に対して支払った金員について、外注費として計上し、源泉所得税を納付することなく、また外注費を課税仕入れ等として仕入税額控除の対象として申告を行っていたところ、販売業務の具体的態様に基づき、所得税法第28条第１項に規定する給与等に該当するとして、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと判断したものである。
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No. 107（掲載号）
米澤 勝
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第８回】「簡易課税における確定申告書及び付表の作成（その２）」～２種類以上の事業を行っている場合～
２種類以上の事業を行っている場合の確定申告書及びその付表については、みなし仕入率の原則計算を行い、さらに特例計算が適用される場合にはその計算も行うこととなるので注意しなければならない。
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No. 106（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第７回】「簡易課税における確定申告書及び付表の作成（その１）」～１種類の事業の専従者の場合～
簡易課税制度における「みなし仕入率」は、業種ごとに定められており、５つの業種に区分されていたが、平成27年４月１日以後に開始する課税期間からは、業種を６つに区分し、金融業及び保険業の区分を従来の第四種事業（60％）から第五種事業（50％）に変更し、さらに不動産業の区分を従来の第五種事業（50％）から新設の第六種事業（40％）に改正された。
したがって、業種区分については、具体的には下図のようになる。
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No. 105（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例22（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となるにもかかわらず、事前に有利選択を行わなかったため、不利な原則課税となってしまった事例」
設立２期目である平成26年３月期の消費税につき、特定期間（その事業年度の前事業年度開始の日から６月間）の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となった。しかし、これに気づいたのが平成26年３月期になってからであったため、有利な簡易課税の選択ができなくなってしまった。これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額150万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 104（掲載号）
齋藤 和助
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第６回】「平成27年３月期における確定申告書及びその付表の作成方法」
３月末決算法人で平成27年３月期の場合には、その課税期間の開始の日が施行日となることから、経過措置の適用がない限り、原則としてはすべて新税率が適用されることとなる。
しかしながら、一般の事業者の場合には、３月に販売した商品の返品処理、３月に仕入れた商品の返品処理、３月に前払いした旅費交通費、４月分の水道光熱費・通信費など経過措置の適用を受ける取引が発生する可能性があり、旧税率と新税率が混在する場合の確定申告書及び付表を作成することとなる。
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No. 103（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第５回】「一括比例配分方式による具体例」
今回は一括比例配分方式を採用している事業者の確定申告書及び付表の記載方法を具体例に従って解説する。
なお、一括比例配分方式を採用した場合には、その課税期間の初日から２年を経過する日までの間に開始する各課税期間において一括比例配分方式を継続して適用しなければならないので注意が必要である。
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No. 102（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第４回】「個別対応方式による具体例」
Ｂ株式会社の当課税期間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
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No. 101（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第３回】「全額控除方式による具体例」
Ａ株式会社の当課税期間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
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No. 100（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例21（消費税）】 「非課税売上対応課税仕入が多額にあったため、一括比例配分方式が有利であったにもかかわらず、非課税仕入との思い込みから不利な個別対応方式で申告してしまった事例」
平成X4年９月期の消費税につき、分譲住宅に係る非課税売上げがあり、これに対応する仕入はすべて非課税仕入との思い込みから、個別対応方式を選択して申告を行ったが、土地の仕入以外の建物の建設費用や土地の造成費用などは非課税売上対応課税仕入であったため、一括比例配分方式の方が有利であった。このため、不利な個別対応方式と有利な一括比例配分方式との差額200万円につき損害が発生し賠償請求を受けたものである。
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No. 100（掲載号）
齋藤 和助
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第２回】「一般課税の申告書・付表作成の流れ（後編）」
この帳票は、従来作成していた確定申告書の内容を税率ごとに計算するための帳票となっている。したがって、この帳票を税率区分ごとに正確に作成し、その合計額を確定申告書に反映させることとなる。
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No. 99（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
