所得税
所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第62回】「デラウェア州ＬＰＳ事件」～最判平成27年７月17日（民集69巻５号1253頁）～
Ｘは、Ａ証券との間でファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結し、アメリカに所在する不動産への投資事業に参加した。
まず、Ｘは、Ｂ銀行との間で信託契約を締結し、Ｂ銀行に資金を拠出した。Ｂ銀行は、デラウェア州有限責任会社との間で、当該州法に基づき、リミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約）を締結し、リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を設立した。その際、Ｘが拠出した資金をもってＬＰＳに資金拠出し、パートナーシップ持分を取得した。ＬＰＳは、建物を購入し、第三者に賃貸する事業を行った。
Ｘは、ＬＰＳの建物賃貸事業により生じた所得はＸの不動産所得に該当するものとして、当該事業に基づく不動産所得の損失（減価償却等によるもの）を他の所得と損益通算の上、所得税の確定申告をした。これに対し、Ｙ税務署長が、不動産所得該当性を否定し、損益通算はできないとして、Ｘにつき更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。Ｘがこれを争ったのが本件である。
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No. 381（掲載号）
菊田 雅裕
租税争訟レポート 【第50回】「準確定申告における無申告加算税の正当な理由（国税不服審判所2019（平成31）年２月１日裁決）」
本件は、審査請求人が、貨物の運送業務を請け負う個人事業者であった父（被相続人）が平成29年に死亡したことに伴って、同年分の所得税等の確定申告書をその死亡の日の翌日から４ヶ月を経過した後に提出したため、原処分庁が、無申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、①未成年者である請求人が相続の開始を知った日は、未成年後見人が選任された日であるから、選任された日の翌日から４ヶ月以内に提出された確定申告書は期限後申告書に該当しないとして、また、②仮に提出した確定申告書が期限後申告書に該当するとしても、確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて正当な理由があるとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。
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No. 380（掲載号）
米澤 勝
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例88（所得税）】 「相次相続控除により納付税額がゼロであったことから「取得費加算の特例」の適用はないものと思い込み、適用せずに申告してしまった事例」
平成X6年分の所得税につき、相続により取得した土地の譲渡について、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（以下「取得費加算の特例」という）の適用が受けられたにもかかわらず、相次相続控除により納付税額がゼロであったことから、適用はできないものと思い込み、適用せずに申告してしまった。これにより、所得税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 379（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第43回】「最近の裁判例から見た「住所」をめぐる判断要素」
会社のオーナーで、海外と日本を行き来している顧問先があります。このオーナーの住所がどこにあるかが課税関係に大きな影響を受けるのですが、住所がどこにあるかを判断する際に重要な基準は何でしょうか。
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No. 379（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第24回】「「特別の利益供与」の該当性」－ケーススタディ－
次のようなケースでは、「特別の利益」の供与（措令25の17⑥二）に該当しますか。
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No. 379（掲載号）
中村 友理香
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ57】「投資法人からの利益超過分配に関する課税関係」
私（居住者たる個人）は上場投資法人（リート（REIT））の投資口を保有しています。このリートから、金銭の分配金について、下記の通知がありました。
今回の分配金には、利益剰余金を原資とするものと出資総額を原資とするものがあるとのことですが、確定申告に際して、どのように取り扱えばよろしいでしょうか。
なお、投資口の取得価額は300,000円、リートから通知された払戻し等割合は0.1％です。
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No. 377（掲載号）
西川 真由美
〔Ｑ＆Ａで解消〕診療所における税務の疑問 【第１回】「診療所の収入の所得区分と消費税の課税関係」
診療所の収入の所得区分で判断に迷うものがいくつかあります。
以下の収入について、所得区分及び消費税の課税関係を教えてください。
① 自治体から委託を受けた予防接種や検診収入
② 休日夜間診療の報酬
③ 産業医の報酬
④ 原稿料、講演料
No. 376（掲載号）
税理士法人赤津総合会計
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第42回】「外国の会社からの株式分配は配当課税か否か」
私が株式を保有する外国法人が、組織再編を行って株式分配を受けました。
この株式分配についての日本での課税関係はどうなるでしょうか。
なお、この株式分配は外国法上、適格組織再編に該当します。
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No. 375（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第23回】「「公益目的事業の用に直接供される」の該当性」－ケーススタディ－
次のようなケースでは、当該寄附財産は受贈法人の「公益目的事業の用に直接供されている」とみなされ、租税特別措置法第40条の規定の適用を受けることができますか。
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No. 375（掲載号）
中村 友理香
給与計算の質問箱 【第６回】「高額な賞与を支給する際の注意点」
当社の代表取締役の役員報酬は月額20万円です。このほか、2020年６月25日に役員賞与300万円を支給する旨を記載した事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出しています。
役員賞与の給料計算をする際の注意点があれば、教えてください。
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No. 374（掲載号）
上前 剛
