Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地200㎡を、昨年３月に父親の相続により取得し、その家屋を取り壊して更地にし、昨年10月にその一部である100㎡を4,000万円で売却しました。その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
「相続空き家の特例（措法35③）」は、１人の相続人ごとに１回しかその適用を受けることができないことから、まずは、昨年分の譲渡所得については同特例を適用しないで申告をし、その後の残地100㎡の売却が4,000万円未満の場合は、昨年分の申告に関して同特例を適用させて更正の請求をしようと考えています。
適用上の問題がないか教えてください。

Ｘは、平成５年に父親ＡからＢゴルフクラブの会員権（Ｂ会員権）の贈与を受け、名義書換手数料として80万円を支払った。Ｂ会員権は、Ａが昭和63年に1,200万円で取得したものだった。その後、Ｘは、平成９年に、Ｂ会員権をＣ社に100万円で譲渡した。
Ｘは、Ａが支払った取得費用と自らが支払った名義書換手数料の合計額を資産の取得費として譲渡所得の金額を計算し、平成９年分の所得税の確定申告を行った。Ｙ税務署長が、名義書換手数料は資産の取得費に含まれないとして更正処分を行ったので、Ｘはこれを不服として出訴した。一審・二審はＸの主張を認めなかったが、最高裁はＸの主張を認めた。

少し気が早い気がするが、今年の税制改正は、金融所得課税を中心とした議論になりそうだ。
その根拠は以下の２つである。

Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（未登記）及びその敷地を、昨年３月に父親の相続により取得し、その家屋を取り壊して更地にし、昨年９月に売却しました。
その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でしたので、「相続空き家の特例（措法35③）」を適用して申告しようと考えています。
取り壊した家屋は未登記であったため、昭和56年５月31日以前に建築されたこと、区分所有建物ではないこと、そして父親から相続したことについて登記事項証明書では証明することができないのですが、どのようにして申告をすればよいのでしょうか。

Ｘは、昨年２月に死亡した父親の家屋100㎡（居住用部分：50㎡、店舗用部分：50㎡）及びその土地120㎡（居住用部分：60㎡、店舗用部分：60㎡）を相続により取得して、その家屋を取り壊し更地にした上で、本年９月に4,800万円で売却しました。
相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをしながら雑貨屋を営み、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その土地も相続の時から譲渡の時まで未利用の状態でした。
また、Ｘは、父親のこの家屋及び敷地を相続するに当たって、当該相続に係る相続税を納付しています。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「相続税額の取得費加算の特例（措法39）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。

今般、わが社は、個人の方から不動産を購入しようと考えています。契約に際して、その方から提出された住民票等をみると日本に住所のある人のように思えますが、雑談では、海外と日本を往復しており、海外にも家があるようなことを聞きました。
このような場合、住民票があることを根拠に、日本の居住者との取引と判断して、源泉徴収せず、譲渡代金をすべて買主に払って問題ありませんか。

居住しているＡ市には、中学生以下の子供に対する医療費助成制度があり、窓口負担額は１日あたり500円である。「医療費のお知らせ」に記載されている自己負担額欄には助成された分が反映されておらず、実際の負担額とは異なる金額が記載されている。
この「医療費のお知らせ」を「医療費通知」として確定申告書に添付できるか。

Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地（以下「Ａ家屋等」という）を、昨年７月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月にＡ家屋等を4,200万円で譲渡しました。
また、Ｘは、昨年２月に自己の居住用家屋及びその敷地（以下「Ｂ家屋等」という）を取得し入居していますが、Ｂ家屋等に係る住宅借入金を有しています。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「住宅借入金等特別控除（措法41）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者数は、ここ１年ほどの間、急激に増加している。仮想通貨の相場は変動幅が大きく、支払い手段としての利用よりも投資対象として注目されているようである。
平成29年４月１日に改正資金決済法が施行され、ビットコイン等の仮想通貨は円やドルといった法定通貨に準ずる支払い手段として認められることになった（資金決済法１、２⑤）。

Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地（以下「Ａ家屋等」という）を、昨年５月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年９月にＡ家屋等を4,200万円で売却しました。
また、Ｘは、昨年３月に自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地（以下「Ｂ家屋等」という）を3,800万円で売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「3,000万円特別控除（措法35①）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。