私は来年、海外への移住を検討しています。現在、海外に保有している投資用不動産については、移住後も引き続き賃貸する予定ですが、税務上気をつける点はありますか。
あるいは、移住前に売却した方が良いでしょうか。

Ｘは、昭和57年６月にＡ社を退社した。その後昭和59年２月に、Ａ社は、Ｘに対し、一定額の金員（本件金員）を支給した。その際、Ａ社は、本件金員を給与所得として源泉徴収し、Ｙ税務署長に対し源泉所得税を納付した。
Ｘは、本件金員を、給与所得ではなく一時所得として、昭和59年分の所得税の確定申告をした。この申告は、当該所得と他の所得との合算等を経た結果、本件金員についての源泉徴収額の一部の還付を求める内容となった。
これに対し、Ｙ税務署長は、本件金員は給与所得に該当するとして、還付金額を減額する内容の更正処分をした。これを不服としてＸが出訴したのが本件である。

本件は、甲（納税者）が甲と生計を一にする甲の妻（乙）の不妊治療のために、医師の治療に基づき購入した数十種類のサプリメント（本件サプリメント）の費用が、医療費控除の対象となる医療費に含まれるか否かを主な争点とする事案である。
争点は、次のとおりであるが、本稿は①を取り上げる。

仮想通貨の不正送金被害に対し、仮想通貨交換業者から支払われた補償金の課税関係について、平成30年４月16日に、国税当局からタックスアンサーによる見解が公表された。
今回の見解は、不正送金された仮想通貨を、同じ仮想通貨に代えて金銭で支払われた場合を前提としており、その場合は、その補償金と同額で仮想通貨を売却したものとして解釈した課税関係となる。

平成X9年分の所得税確定申告において、申告期限最終日にまとめて電子申告を行おうとしたところ、パソコンの不具合により電子申告できず、結果として期限後申告になってしまった。
これにより期限内であれば受けられた65万円の青色申告特別控除が10万円となってしまい、差額の55万円に係る所得税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。

昨今では個人事業主、フリーランスや老後の海外移住を始め、中小企業のオーナー社長自身が海外に移住するというケースは珍しいものではなくなった。外務省が公表する「海外在留邦人数調査統計（平成28年10月１日現在）」を見ても、統計を開始した昭和43年以降最多数を記録するなど、海外移住が増えていることは明らかである。
移住する前には様々な検討をする必要があるが、税務については重要な検討事項の１つであろう。例えば、既に保有している国内資産をどのように管理していくべきか、又は移住する際に処分してしまった方が良いのかといった判断を迫られることになるが、この判断にも税務上の留意点を抑えることが非常に重要である。

馬券の払戻金に係る所得区分については、本連載【第22回】で取り上げた最高裁判所平成27年３月19日判決により、所得税基本通達の一部が改正され、一定の場合には、「馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」という注書きが加えられた（所得税基本通達34－１）。
一方、今回取り上げる訴訟では、類似事件として、上記最高裁判決（以下「別件最高裁判決」と略称する）を参照しつつ、第１審では原告・納税者の主張を退け、控訴審では控訴人・納税者の主張を認容するというかたちで判決が分かれていた。

私は平成29年分の所得税について、ブラジル国債の利子を申告分離課税に含めて申告しました。ところが、申告が終わり、申告期限を過ぎたころに、ネットで、ブラジル国債の利子部分については、みなし外国税額控除の適用があることから、確定申告をすることにより還付することができるという情報を得ました。
そこで、更正の請求をして、源泉税部分も還付を受けようと考えていますが、認められるでしょうか。

現行の所得税では利子、配当等が分離課税になっているので、所得１億円を超えると負担が急激に下がります。
所得税法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第96号）附則第51条では次のような見直し規定を置き、平成４年10月までに総合課税を含めた見直しをすることにしていました。

外国人で、日本に恒久的施設のある人がいます。その人が、都心のマンションを１室保有して、法人に賃貸しています。法人への賃貸の場合、10.21％の税率で源泉徴収されると思いますが、源泉徴収の免除証明書の交付を申請した場合は許可されるのでしょうか。