～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第19回】「不妊治療のため医師の指導に基づき購入したサプリメントは医療費控除の対象とはならないと判断された事例」
本件は、甲（納税者）が甲と生計を一にする甲の妻（乙）の不妊治療のために、医師の治療に基づき購入した数十種類のサプリメント（本件サプリメント）の費用が、医療費控除の対象となる医療費に含まれるか否かを主な争点とする事案である。
争点は、次のとおりであるが、本稿は①を取り上げる。
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No. 267（掲載号）
佐藤 善恵
仮想通貨の不正送金に係る補償金の課税関係・計算方法と確定申告の留意点
仮想通貨の不正送金被害に対し、仮想通貨交換業者から支払われた補償金の課税関係について、平成30年４月16日に、国税当局からタックスアンサーによる見解が公表された。
今回の見解は、不正送金された仮想通貨を、同じ仮想通貨に代えて金銭で支払われた場合を前提としており、その場合は、その補償金と同額で仮想通貨を売却したものとして解釈した課税関係となる。
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No. 266（掲載号）
仲宗根 宗聡
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例61（所得税）】 「所得税の確定申告において、パソコンの不具合により電子申告が期限後になってしまい、65万円の青色申告特別控除が受けられなくなってしまった事例」
平成X9年分の所得税確定申告において、申告期限最終日にまとめて電子申告を行おうとしたところ、パソコンの不具合により電子申告できず、結果として期限後申告になってしまった。
これにより期限内であれば受けられた65万円の青色申告特別控除が10万円となってしまい、差額の55万円に係る所得税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 266（掲載号）
齋藤 和助
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「移住後に国内不動産を賃貸する場合の留意点」
昨今では個人事業主、フリーランスや老後の海外移住を始め、中小企業のオーナー社長自身が海外に移住するというケースは珍しいものではなくなった。外務省が公表する「海外在留邦人数調査統計（平成28年10月１日現在）」を見ても、統計を開始した昭和43年以降最多数を記録するなど、海外移住が増えていることは明らかである。
移住する前には様々な検討をする必要があるが、税務については重要な検討事項の１つであろう。例えば、既に保有している国内資産をどのように管理していくべきか、又は移住する際に処分してしまった方が良いのかといった判断を迫られることになるが、この判断にも税務上の留意点を抑えることが非常に重要である。
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No. 263（掲載号）
島田 弘大
租税争訟レポート 【第36回】「馬券の払戻金に係る所得区分と外れ馬券の必要経費性（最高裁判所平成29年12月15日判決）」
馬券の払戻金に係る所得区分については、本連載【第22回】で取り上げた最高裁判所平成27年３月19日判決により、所得税基本通達の一部が改正され、一定の場合には、「馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」という注書きが加えられた（所得税基本通達34－１）。
一方、今回取り上げる訴訟では、類似事件として、上記最高裁判決（以下「別件最高裁判決」と略称する）を参照しつつ、第１審では原告・納税者の主張を退け、控訴審では控訴人・納税者の主張を認容するというかたちで判決が分かれていた。
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No. 263（掲載号）
米澤 勝
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「みなし外国税額控除と更正の請求」
私は平成29年分の所得税について、ブラジル国債の利子を申告分離課税に含めて申告しました。ところが、申告が終わり、申告期限を過ぎたころに、ネットで、ブラジル国債の利子部分については、みなし外国税額控除の適用があることから、確定申告をすることにより還付することができるという情報を得ました。
そこで、更正の請求をして、源泉税部分も還付を受けようと考えていますが、認められるでしょうか。
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No. 261（掲載号）
菅野 真美
山本守之の法人税“一刀両断” 【第44回】「平成30年度税制改正とその問題点」－改正ではなく改革を－
現行の所得税では利子、配当等が分離課税になっているので、所得１億円を超えると負担が急激に下がります。
所得税法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第96号）附則第51条では次のような見直し規定を置き、平成４年10月までに総合課税を含めた見直しをすることにしていました。
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No. 257（掲載号）
山本 守之
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「ＰＥがある場合の源泉徴収免除制度は事業的規模に満たない不動産所得でも利用できるのか」
外国人で、日本に恒久的施設のある人がいます。その人が、都心のマンションを１室保有して、法人に賃貸しています。法人への賃貸の場合、10.21％の税率で源泉徴収されると思いますが、源泉徴収の免除証明書の交付を申請した場合は許可されるのでしょうか。
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No. 257（掲載号）
菅野 真美
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第31回】「一部の対象譲渡について「相続空き家の特例」を適用しないで申告した場合」－相続空き家の特例を適用しないで申告した場合－
Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地200㎡を、昨年３月に父親の相続により取得し、その家屋を取り壊して更地にし、昨年10月にその一部である100㎡を4,000万円で売却しました。その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
「相続空き家の特例（措法35③）」は、１人の相続人ごとに１回しかその適用を受けることができないことから、まずは、昨年分の譲渡所得については同特例を適用しないで申告をし、その後の残地100㎡の売却が4,000万円未満の場合は、昨年分の申告に関して同特例を適用させて更正の請求をしようと考えています。
適用上の問題がないか教えてください。
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No. 255（掲載号）
大久保 昭佳
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第33回】「右山事件」～最判平成17年２月１日（集民216号279頁）～
Ｘは、平成５年に父親ＡからＢゴルフクラブの会員権（Ｂ会員権）の贈与を受け、名義書換手数料として80万円を支払った。Ｂ会員権は、Ａが昭和63年に1,200万円で取得したものだった。その後、Ｘは、平成９年に、Ｂ会員権をＣ社に100万円で譲渡した。
Ｘは、Ａが支払った取得費用と自らが支払った名義書換手数料の合計額を資産の取得費として譲渡所得の金額を計算し、平成９年分の所得税の確定申告を行った。Ｙ税務署長が、名義書換手数料は資産の取得費に含まれないとして更正処分を行ったので、Ｘはこれを不服として出訴した。一審・二審はＸの主張を認めなかったが、最高裁はＸの主張を認めた。
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No. 255（掲載号）
菊田 雅裕
