租税争訟レポート 【第25回】「馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京地方裁判所判決）〈後編〉」
原告は、馬券の購入にあたって、ソフトウェアを利用せず、レースごとに独自の分析を行っていたこと、馬券の購入実績、的中か外れかといった履歴が残っておらず、競馬用の預金口座の入出金実績から、購入金額、的中による払戻金額を推定することにより課税が行われたことの２点が、原告と別件当事者との大きな相違点であった。
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No. 127（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.30-「再開する政府税調－『配偶者控除』議論の行方」
とりわけ所得税について、「今後の改革の中心となる個人所得課税については、税収中立の考え方を基本として、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行う。」と記している。
抜本的な議論を行う中で、来年度改正としては、配偶者控除の取り扱いが大きな課題となる。
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No. 126（掲載号）
森信 茂樹
租税争訟レポート 【第24回】「馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京地方裁判所判決）〈前編〉」
平成27年３月10日、最高裁判所は、競馬の払戻金に係る所得（以下「競馬所得」という）について、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」として、所得区分を雑所得、外れ馬券の購入代金を必要経費に含めるという、国税庁による「所得税基本通達」を否定する内容の判決を言い渡した。
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No. 126（掲載号）
米澤 勝
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第４回】「教育機関等に派遣した講師等に対して支払った金員が給与所得に当たるとされた事例（源泉所得税）」
納税者（以下「甲」）は、教育機関又は一般家庭から講義等又は家庭教師の業務を受託し、一方で、当該業務に関して講師や家庭教師（本件講師等）と契約して、本件講師等に講義等の業務を行わせていた。
甲は、本件講師等に支払った金員（本件各金員）について、給与所得に該当しないものとして源泉徴収をせず、また、消費税については仕入税額控除の対象として申告をしていた。これに対して税務署長は、本件金員は給与所得に該当するから源泉徴収が必要であり、また、仕入税額控除の対象とならないとして、源泉所得税納付告知処分等を行った。本件は、これらの処分の取消しを求めて争いとなったものである。
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No. 126（掲載号）
佐藤 善恵
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第29回】「未払配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社（非上場会社）は平成26年５月31日に株主総会を開催し、配当金100万円を支払う旨を決議しました。株主総会から１年経過しましたが、配当金は未払いです。配当金を支払う際には所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならないことは承知していますが、未払いなので源泉徴収はしていません。
当社で行うべき処理がありましたらご教示ください。
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No. 125（掲載号）
上前 剛
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第30回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？（その３）」～同一税法内部における同一用語の解釈～
ところで、すでに、借用概念論は、私法からの借用がその中心であり、公法がある特定の目的をもった法律であることから、公法からの借用という理解の仕方は消極的になされるべきであろう旨を論じてきたところである（本連載第18回参照）。
そうであるとするならば、「船舶」という用語を用いている法令は多数あるが、まずは私法領域の概念を確認しておくべきであろう。
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No. 123（掲載号）
酒井 克彦
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第28回】「非居住者に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税証明書」
Q 当社は、平成26年６月１日にニューヨーク在住のアメリカ人から運転資金として1,000万円を借り入れました。
このアメリカ人は、所得税法上の非居住者です。また、金銭消費貸借契約において、借入期間は１年、借入利率は２％、平成27年５月31日に元本と利子を一括で返済することになっていたので、平成27年５月31日に次の通りに返済しました。
上記については、「租税条約に関する届出書」を税務署へ提出していないため、20.42％の税率にて源泉徴収し、平成27年６月5日に納付しました。
先日、アメリカ人より納税証明書を発行してほしいとの依頼がありました。
非居住者に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税証明書についてご教示ください。
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No. 123（掲載号）
上前 剛
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第27回】「事前確定届出給与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Ｑ 当社の事業年度は、６月１日～５月31日です。代表取締役Ａの役員報酬は、月額30万円です。また、平成26年６月に事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出しており、平成27年５月31日に事前確定届出給与100万円を支給する予定です（下記様式参照）。
事前確定届出給与を支給する際、給与として源泉徴収するのか、賞与として源泉徴収するのかがわかりません。なお、代表取締役Ａは他にも会社を経営しており、乙欄での源泉徴収になります。
事前確定届出給与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
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No. 121（掲載号）
上前 剛
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第29回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？（その２）」～同一税法内部における同一用語の解釈～
すると、次に、固有概念であるかどうか（図中の③）について考える必要があろう。
所得税法は、同法161条３号のほか、同法２条１項19号、同法15条《納税地》５号、同法26条１項、同法58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》１項４号及び同法225条《支払調書及び支払通知書》１項９号において「船舶」という用語を用いているが、これを定義する規定は置いていない。
これら規定を見ると、所得税法において「船舶」という用語は、不動産所得の定義、減価償却資産の定義、国内源泉所得の範囲において用いられていることが分かる。
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No. 119（掲載号）
酒井 克彦
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第26回】「確定申告書を紛失したとき」
Q 私は、飲食店を経営する個人事業主です。平成27年３月10日に平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ（以下、確定申告書）を税務署へ提出しました。ところが、確定申告書の控が見当たりません。どうやら紛失してしまったようです。
確定申告書を紛失したときの対応についてご教示ください。
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No. 119（掲載号）
上前 剛
