monthly TAX views -No.28-「ピケティ氏による問題提起と金融所得課税」
このような負担の逆転現象が生じる原因は、高所得者に偏った株式譲渡益や配当（金融所得）が、低税率（図表の時点では10％）で分離して課税されるためである。
これが2014年からは20％に引き上げられた。その影響を筆者が簡単に試算したのが図表の薄いグレーの線であるが、１億円でピークをつけることは変わらない。
その原因は、高所得者ほど分離課税となっている株式譲渡益が多いためであり、図表の点線部分がそのことを表している。
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No. 118（掲載号）
森信 茂樹
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第３回】「建物賃貸借契約を合意解約したことに伴って貸主が受領した金員が不動産所得に当たるとされた事例」
納税者（甲）の父（乙）は、ショッピングセンターの一部を区分所有して、A社に賃貸期間20年で賃貸していたが、乙の死亡後に、その権利を承継した甲が、その賃貸借契約を合意解約等した。これにより、A社は甲に対して１億9,000万円余り（本件金員）を支払うこととなった。甲は本件金員を譲渡所得として申告したが、税務署長はこれを不動産所得として更正処分をしたために争いとなったものである。
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No. 118（掲載号）
佐藤 善恵
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第25回】「少人数私募債の利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、社長が全株式を保有する同族会社です。平成27年４月１日に社長の親族のA氏に対して少人数私募債を発行し、3,000万円を調達しました。平成27年４月30日より毎月末に利子10万円を支払うことになっています。
少人数私募債の利子から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
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No. 117（掲載号）
上前 剛
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第24回】「所得税及び復興特別所得税の更正の請求」
私は、飲食店を経営する個人事業主です。平成27年３月10日に確定申告書を税務署へ提出しましたが、住宅ローン控除100,000円の適用を失念しました。
そこで、｢平成26年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書｣を税務署へ提出したいのですが、作成手順がよくわかりません。
所得税及び復興特別所得税の更正の請求についてご教示ください。
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No. 115（掲載号）
上前 剛
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第28回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？（その１）」～同一税法内部における同一用語の解釈～
前回までは、異なる租税法で用いられている同一の用語をいかに解釈すべきかという問題を取り上げた。
具体的には、消費税法上の「事業」概念と所得税法上の「事業」概念について、これを同義のものとして理解すべきかどうかという問題を検討したが、そこでは、法の趣旨に従った解釈が展開される余地があることを論じたところである。
そこで、今回からは、同じ租税法の中で用いられている同一の用語はどのように解するべきかという問題について検討することとする。具体的には、ここでは、所得税法161条３号にいう「船舶」の意義を巡って争われた東京地裁平成25年９月６日判決を素材として、この問題を考えてみたい。
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No. 114（掲載号）
酒井 克彦
租税争訟レポート 【第22回】「的中馬券に対する課税（最高裁判決）」
被告人の元会社員は、３年間で28億7,000万円分の馬券を購入し、30億円余りの的中配当を得たが、競馬の払戻金を一切申告せず、約５億7,000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で大阪地検に告発され、起訴された。第１審の大阪地方裁判所は、被告人の勝ち馬投票券の払戻しによる所得は雑所得であると認定し、外れ馬券の購入費用等を必要経費として認めて、所得税額を約5,200万円と認定し、執行猶予付きの判決を言い渡した。
これを不服とする検察は控訴したが、控訴が棄却されたことから、上告受理申立てを行ったものである。
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No. 113（掲載号）
米澤 勝
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第23回】「源泉所得税及び復興特別所得税を納期限までに納付しなかったとき」
Q 当社は、源泉所得税の納期の特例の承認を受けています。平成26年７月～12月分の源泉所得税及び復興特別所得税477,521円を納期限（平成27年１月20日）までに納付せず、平成27年４月２日に自主的に納付しました。納付が遅れたペナルティとして不納付加算税と延滞税が課されるそうですが、どのくらいかかるのでしょうか？
源泉所得税及び復興特別所得税を納期限までに納付しなかったときに課される不納付加算税と延滞税ついてご教示ください。
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No. 113（掲載号）
上前 剛
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、平成27年２月20日に当社名義で500万円の投資信託を購入しました。この投資信託は、国内の株式割合が80％です。投資信託の分配金として、３月３日に普通分配金2,234円、３月14日に特別分配金7,419円が入金になりました。証券会社の明細によると、普通分配金からは所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されており、特別分配金からは所得税及び復興特別所得税は源泉徴収されていませんが、会計処理がよくわかりません。
投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
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No. 111（掲載号）
上前 剛
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第２回】「買換え特例の対象となる「一の家屋」の判断基準を示した事例」
納税者（以下「甲」）は、居住の用に供していた土地建物を譲渡して、１棟のマンションの中に存する２つの区分建物（本件各居室）を取得し、当該２つの区分建物を一体として買換え特例制度の適用を受けるものとして確定申告をした。これに対して、原処分庁は、同特例の適用を受けるのは一方の区分建物だけであるとして更正処分等を行ったことから、甲がその取消しを求めた。
争点は、本件各居室が、特例の適用対象となる「買換資産」に該当するか否かである。
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No. 109（掲載号）
佐藤 善恵
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第21回】「復興特別所得税の確定申告」
私は、平成26年５月に飲食店を開業した個人事業主です。先日、税務署から「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ」が送られてきましたが、復興特別所得税の記載箇所や計算方法などがよくわかりません。
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No. 109（掲載号）
上前 剛
