所得税
所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
平成27年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成23年分以後、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要はないものとされている。
この確定申告不要制度について、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けている場合には、制度の適用を受けられないこととなった（所法121③、所基通121－５の２）。
No. 152（掲載号）
篠藤 敦子
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第７回】「事業に必要な海外旅行であったとの納税者の主張が認められず旅行費用は「給与等」に当たるとされた事例」
土木建築工事の請負業を営む法人（以下「甲社」）は、自社及び外注先の従業員31名を２泊３日のマカオ旅行（本件旅行）に参加させて、その費用総額800万円を損金に算入した。これに対して課税庁は、本件旅行の甲社従業員分は、所得税法28条１項の「給与等」に当たるから甲社には源泉徴収義務があるとして、源泉所得税に係る納付告知及び不納付加算税の賦課決定処分を行った。
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No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
平成28年施行の金融所得一体課税と３月決算法人の実務上の留意点 【第３回】「住民税利子割の廃止及び少人数私募債の利子の課税方式の見直し」
金融所得一体課税の施行に併せて、平成28年１月１日以後に支払いを受けるべき利子等に係る住民税利子割の納税義務者が「利子等の支払いを受ける者」から「利子等の支払いを受ける個人」に改正され、法人が納税義務者から除外された。
また、上記改正によって法人が住民税利子割の納税義務者から除外されたことに伴い、法人が支払いを受ける利子等に係る以下の非課税措置が廃止された。
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No. 149（掲載号）
芦川 洋祐
平成28年施行の金融所得一体課税と３月決算法人の実務上の留意点 【第２回】「公社債等に係る所得税額控除の所有期間按分の廃止」
法人税額から控除する所得税額の計算上、下記に掲げる利子及び収益の分配に係る所得税の額については、元本所有期間による按分計算を廃止し、その全額が控除されることとなった。
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No. 147（掲載号）
芦川 洋祐
租税争訟レポート 【第26回】「債務免除益と源泉所得税の納税告知処分（最高裁判決）」
【事案の概要】
被上告人が、その理事長であったＡに対し、同人の被上告人に対する借入金債務の免除をしたところ、所轄税務署長から、上記債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、上告人を相手に上記各処分取消しを求める事案である。
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No. 147（掲載号）
米澤 勝
平成28年施行の金融所得一体課税と３月決算法人の実務上の留意点 【第１回】「改正趣旨と公社債等の利子・譲渡損益に対する課税方式の見直し」
平成25年度税制改正によって導入された「金融所得課税の一体化」が平成28年１月１日から施行される。これらの改正内容については、過年度改正のため改めて内容を確認する必要があるとともに、３月決算など年をまたぐ事業年度の法人においては、いち早くその影響を受けることとなる。
No. 145（掲載号）
芦川 洋祐
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第39回】「退職者へ追加で支払う給料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、末日締め翌月末日払いで給料計算をしています。９月分の給料を平成27年10月31日に支払いました。先日、元社員Ａより、９月分の残業代２万円を追加で支払うよう連絡がありました。元社員Ａは、平成27年９月30日に当社を退職し、平成27年11月１日よりＢ社に社員として就職しています。
元社員Ａの９月分の残業代を確認したところ、当社の計算誤りに気づいたため、11月20日に支払うことにしました。なお、元社員Ａは、昨年の年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等申告書」を当社へ提出しており、毎月の給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収しています。
退職者へ追加で支払う給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収してよいかご教示ください。
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No. 145（掲載号）
上前 剛
〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」
本年10月に当社に就職した従業員Aは、本年３月まではB社、４月から９月まではC社に勤務していた。Aは、B社及びC社に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下、扶養控除等申告書という）を提出しており、B社から交付された平成27年分の源泉徴収票を扶養控除等申告書とともに当社に提出している。
C社からは源泉徴収票を交付されていないとのことであるので、B社と当社の給与データに基づいて年末調整を行ってもよいか。
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No. 144（掲載号）
篠藤 敦子
〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「海外転勤・外国人の年末調整」
１年以上の予定で海外転勤する人が非居住者となるのは、出国の日の翌日からである（所令15①一、所基通２－４の３）。
年の途中で出国し非居住者となる従業員等については、それまでに支払われた給与等の金額が2,000万円を超える場合を除き、出国前に支払われる最後の給与等（給与又は賞与）で年末調整を行う必要がある（所法190、所基通190－１（２））。
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No. 143（掲載号）
篠藤 敦子
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第38回】「その他の裁判例①」
本事件は、株式会社である原告が、その従業員持株会に対する貸付金を回収するため、同会が保有する原告の発行済株式を代物弁済により取得したところ、処分行政庁が、当該代物弁済により消滅した債権のうち、取得した株式に対応する資本等の金額を超える部分は「みなし配当」に該当し、原告には源泉徴収義務があるとして、原告に対し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をしたことから、原告がこれらの処分の取消しを求めた事件である。
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No. 143（掲載号）
佐藤 信祐
