居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第12問】「相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡」－居住用財産の範囲－
Ｘは、平成24年３月に死亡した父親のＡ居住用物件を相続し、家族と共に暮らすＢ居住用物件から住民票をＡ物件に移動した後、Ａ物件を居住の用に供することなく、同25年11月に売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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No. 50（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第11問】「同一年中に２回居住用財産を譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは、平成25年中に、現に居住しているＡ住宅を売却し、同年中に９年前から所有しているＢ住宅を直ちに居住の用に供していましたが、同年中にそのＢ住宅も売却しました。
なお、Ｂ住宅の居住期間は短いが、Ｂ住宅は甲の居住の用に供している家屋に該当します。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の適用関係はどのようになるのでしょうか？
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No. 49（掲載号）
大久保 昭佳
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第11回】「内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？（その２）」～租税行政への配慮と実質に従った租税法の適用姿勢～
内縁の妻に配偶者控除を認めることにより、租税行政事務に重大な支障を来たしはしないかという問題もあろう。
この点について、前回一部を紹介した大阪地裁昭和36年9月19日判決（行裁例集12巻9号1801頁）は次のように論じている。
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No. 48（掲載号）
酒井 克彦
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第10問】「住民票の住所と実際の住所が異なる場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは７年前に、Ｇ市にある中古住宅Ｂを購入し、それ以来Ｂに住んでいましたが、今回このＢを売却して、Ｈ市の新居Ｃへ転居しました。
Ｘは、Ｂを購入する３年ほど前から同じＧ市の借家Ａで生活をしており、７年前に同市内のＢに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のＣへの転居にあたっては、従前の借家Ａ時代の住民票上の住所から直接Ｃ（Ｈ市）への転居という形をとりました。
このため、譲渡した居住用家屋の所在地と確定申告書に添付する住民票（除票）の住所とが一致しません。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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No. 48（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第９問】「共有家屋と共にその共有敷地を譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
ＸとＹは、鉄筋３階建ての家屋及びその敷地を共有（各人の持分1/2）しています。
家屋の１階部分は第三者に貸し付けており、２階部分はＸ、３階部分はＹが、それぞれ居住の用に供しています。
このほど、ＸとＹは、建物と共にその敷地の全部を譲渡しました。
なお、この建物の１階部分、２階部分及び３階部分の各床面積はすべて同じです。
この場合、ＸとＹそれぞれについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？
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No. 47（掲載号）
大久保 昭佳
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第10回】「内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？（その１）」
今回は、結婚により夫婦として共同生活をしているが婚姻届を提出していない、いわゆる内縁の妻について、所得税法上の配偶者控除が認められるか否かという問題について考えてみたい。
ところで、所得税法には、「配偶者」という概念についての定義規定はない。したがって、所得税法上の文脈から「配偶者」概念を理解しようとしても、その材料に乏しく、条文から意義や範囲を画することができない。
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No. 46（掲載号）
酒井 克彦
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第８問】「区分所有に係る建物とその共有敷地（マンション）を譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘ、Ｙ及びＺは、その共有（各人の持分1/3）に係る土地に共同で建物を建てて区分所有とし、それぞれの区分所有に係る建物に居住していました。
このほど、Ｘは建物と共にその敷地の持分の全部を譲渡しました。
この場合、Ｘについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？
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No. 46（掲載号）
大久保 昭佳
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第５回】「実務上、判断に迷うケースＱ＆Ａ」
連載最終回となる今回は、筆者がこれまで年末調整に関し質問を受けた事項のうち、特に質問の多かったもの、又は、その判定が難しいものを選定し、実務的な観点から解説を行うこととする。
〈質問〉控除対象配偶者や扶養親族に該当するかどうかは、いつの状況に基づいて判定するのか。
〈質問〉海外転勤する従業員の年末調整において、配偶者の合計所得金額はどのように算定するのか。
〈質問〉２年間の海外勤務を終え本年９月に帰国した従業員甲は、４年前に居住用家屋を取得しており、本年は住宅借入金等特別控除の適用期間内である。本年分の年末調整において、住宅借入金等特別控除を再適用してよいか。
〈質問〉年末調整で配偶者特別控除の適用を受けた配偶者について、本年分の所得の確定額が扶養控除等申告書に記載されていた所得の見積額と異なっていることが判明した。この場合、年末調整をやり直す必要があるのか。
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No. 45（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第７問】「区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは、下図のような居住用財産を譲渡しました。
家屋は区分所有に係るもので、１階はＸの所有（Ｘが居住）であり、２階はＹ（Ｘの長女の夫）の所有（Ｙが居住）であって、生活するにあたってそれぞれ独立した機能を有しています。
また、ＹのＸに対する土地使用関係は使用貸借です。
この場合、Ｘについて「3,000万円特別控除（措法35）」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか？
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No. 45（掲載号）
大久保 昭佳
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第４回】「復興特別所得税（その２）」～年末調整の手順と設例～
所得税法第190条（年末調整）に規定する給与等の支払者は、同条に規定する居住者（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出したもので、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下であるもの）に対し、その年の最後に支払う給与等について、所得税と復興特別所得税を併せたところで年末調整を行わなければならない（復興財確法30①）。
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No. 44（掲載号）
篠藤 敦子
