居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第16問】「家屋の貸し合いをしている場合」－居住用財産の範囲－
大阪本社に勤務しているＸは大阪市内の自宅に居住し、東京支社に勤務しているＹは東京都内の自宅に居住していました。
６年ほど前に、Ｘは東京支社にＹは大阪本社に、同時に転勤となり、会社からの斡旋もあったことから、ＸとＹは、それぞれの家屋を無償で貸し合い、それぞれ居住していました。
このほど、Ｘは会社を退社して他社へ転職することとなったことから、大阪の家屋からＹを立ち退かせた上で、この家屋を売却することとしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 54（掲載号）
大久保 昭佳
平成25年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「住宅税制の要件・手続（まとめ）」
所得税には、住宅に係る各種の特例が設けられている。その主なものは、居住用財産を譲渡又は買換え、交換した場合等に適用される譲渡所得の特例と、居住用財産を取得又は増改築等をした場合に適用できる特別控除の制度である。
以下に、平成25年分の所得税に適用される主な住宅税制について、その概要と適用要件等をまとめることとする。なお、特例毎に詳細な適用要件が規定されているが、一般的なケースに必要となる主な要件のみ列挙している。
No. 53（掲載号）
篠藤 敦子
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第３回】「対象となる国外財産の価額の算定」
Q 国外財産調書の提出対象となる国外財産の価額とは、どのような金額ですか。また、外国通貨で表示されている場合の円換算は、どのように行うのですか。さらに、相続又は包括遺贈により取得した未分割の財産や共有財産については、どのように価額を計算するのですか。
No. 53（掲載号）
前原 啓二
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第15問】「居住期間が短期間である家屋の譲渡」－居住用財産の範囲－
Ｘは、10年ほど前に購入していた土地に、昨年２月に家屋を新築しその家族と共に入居しましたが、新築後間もない昨年４月に、交通事故にあって死亡しました。
Ｘの相続人である妻は、昨年９月にこの家屋と敷地を譲渡し、残された子供らと共に妻の郷里に帰りました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 53（掲載号）
大久保 昭佳
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第13回】「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題（その１）」
いわゆる『年金二重課税事件』と呼ばれる事例の上告審最高裁平成22年７月６日第二小法廷判決（判時2079号20頁。以下「平成22年最判」ともいう）は、相続人が取得した生命保険年金のうち、相続税の課税対象とされた年金受給権の額に相当する部分については、所得税が非課税であると判示した。このことは巷間知られているところである。
No. 52（掲載号）
酒井 克彦
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第２回】「対象となる国外財産の判定基準」
〔Q〕国外財産調書の提出対象となる「国外財産」か否かは、どのように判別するのですか。
No. 52（掲載号）
前原 啓二
平成25年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「平成25年分の申告から適用される改正事項②」
第２回目は、平成25年分の所得税から適用される改正事項のうち、給与所得以外の所得に係るものについて主な内容を解説する。
No. 52（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第14問】「一時的に居住の用に供した家屋の譲渡」－居住用財産の範囲－
Ｘは、長らく住んでいた家屋Ａが老朽化したので、これを取り壊し、その跡地に家屋Ｂを建築しました。
Ｘは、家屋Ｂの新築にあたり、長男に貸していたＸ所有の家屋Ｃから長男を立ち退かせ、新築家屋Ｂが完成するまでの約５ヶ月間、Ｘは家屋Ｃに入居しました。
Ｘは、家屋Ｂの完成後、直ちに家屋Ｂに移り、家屋Ｃをその敷地と共に売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 52（掲載号）
大久保 昭佳
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第１回】「調書の提出対象者」
〔Q〕国外財産調書の提出の対象者とは、どのような者ですか。所得税法上の『居住者』と同じですか。また、所得税の課税所得の範囲がどのような者ですか。
No. 51（掲載号）
前原 啓二
