本連載第１回では、「扶養控除等申告書」と「基礎控除申告書」について、各種控除の適用要件等の確認を行った。第２回（今回）は、「配偶者控除等申告書」と「所得金額調整控除申告書」を取り上げる。
なお、国税庁から提供されている各申告書様式の右上には、記載のしかたに繋がるQRコードが示されており、具体的な記載例等を確認することができる。

11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和４年分と令和３年分を比べると、年末調整実務に影響する大きな改正事項はない。しかし、平成30年度以降の税制改正により、令和２年分の年末調整からは、基礎控除をはじめいくつかの所得控除の適用要件等が改正され、申告書の種類も増えている。

年末調整書類の書式について前年から変更がありましたら教えてください。

原審はＸの主張に従い配当還元方式による譲渡価額の算定を認めたが、最高裁はこれを認めず、配当還元方式による価額算定を根拠に低額譲渡に当たるということもできないと判断し、具体的な価額等についてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した。

【第１回】では、完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しに関する改正の背景及び創設された特例措置の内容について解説した。
今回の【第２回】では、完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置の具体例、その他の措置と施行日前後（経過措置）の取扱いについて確認する。

令和４年度税制改正により、「完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置」が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置について２回にわたり解説する。

平成Ｕ年分の所得税につき、依頼者が経営していた店舗閉鎖後に居住していた土地建物の譲渡につき「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「3,000万円の特別控除」という）及び「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下単に「軽減税率の特例」という）を適用して申告したが、居住実態が確認できないとして税務調査で否認された。

６月24日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では重点投資に係る４分野として、①人への投資、②科学技術・イノベーションへの投資、③スタートアップへの投資、④GX（グリーントランスフォーメーション）及びDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資、が掲げられている。これら４分野、いずれも今後の税制改正に関連する課題を含むものである。

筆者はこれまで、デジタルを活用して個々人の収入・所得情報をタイムリーに入手し、セーフティーネットの必要な者を政府が見つけ出し、申請に伴うスティグマを軽減しながら、必要な者に漏れなく給付していく、同時に、国民一律給付・所得制限なしの給付など無駄な給付を排除し、セーフティーネット事態を効率化していく、「デジタル・セーフティーネット」（筆者の造語）の構築の必要性を訴えてきた。

私（居住者たる個人）は、NFTを使ったデジタルトレーディングカードを保有していましたが、時価が上昇していると聞いたので、マーケットプレイスで譲渡することにしました。この場合の譲渡益は課税対象になりますか。