金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ83】「付与契約の内容を変更した税制適格ストックオプションの行使により取得した株式の譲渡」
私（居住者たる個人）は、勤務先（上場を目指すスタートアップ企業）から税制適格ストックオプションを付与されていますが、今般、2023年８月に、当該ストックオプションに係る契約を変更して権利行使価額を引き下げると聞きました。引下げ後の権利行使価額に基づいて当該ストックオプションを行使したことにより取得する株式を、上場後に譲渡する際に留意することはありますか。
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No. 538（掲載号）
西川 真由美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例126（所得税）】 「先代名義のままであった居住用家屋につき被相続人を経由せず直接相続人名義で登記したため、「空き家に係る3,000万円の特別控除」が適用できなくなってしまった事例」
令和Ｙ年分の所得税につき、被相続人甲（依頼者の実母）の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告をしようとしたが、相続税申告の際、居住用家屋が先代（依頼者の亡父）名義のままであったことから、被保険税理士の助言により、被相続人を経由せず直接依頼者が相続する内容で分割協議書を作成して登記したため、適用ができなくなってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 537（掲載号）
齋藤 和助
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ82】「信託型ストックオプションの行使により取得した株式の譲渡」
私（居住者たる個人）は、勤務先（上場企業）が信託会社を通じてストックオプションを付与する制度（いわゆる、信託型ストックオプション）を導入しているため、この制度に基づいてストックオプションを取得しました。今年、このストックオプションを行使して株式を取得し、市場で売却しましたが、この場合、確定申告が必要でしょうか。
なお、この株式は国内証券会社の一般口座に預けられています。
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No. 534（掲載号）
西川 真由美
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第29回】「建物の取壊費用等が不動産所得の必要経費ではなく、土地の取得費に算入されるべきとされた事例」
不動産所得の必要経費になるか、土地の取得費になるかによって納税コストも大きく変わる場合もあり、境界線がどこにあるのかが重要となる。
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No. 533（掲載号）
菅野 真美
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ81】「保有株式がTOB成立後に買い取られた場合の申告手続き」
私（居住者たる個人）は、上場会社であるＡ社の株式を保有していますが、Ｂ社による株式の公開買付け（TOB）が行われることになりました。私はTOBには応じないことにしたのですが、この度、TOBが成立したことによってＡ社が上場廃止となり、保有していたＡ社株式がＢ社によって買い取られることになりました。私はＡ社株式を特定口座（源泉徴収選択あり）で保有していたので、Ａ社株式の譲渡によって譲渡益が生じたとしても確定申告を行う必要はないのでしょうか。
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No. 530（掲載号）
西川 真由美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例124（所得税）】 「代替資産の取得価額が見積額を超えたため、４ヶ月以内に更正の請求をしなければならないところこれを失念したため、見積超過額部分につき「収用等の圧縮記帳の特例」の適用ができなくなってしまった事例」
令和Ｘ年分の所得税につき、Ｔ県Ｓ市土地開発公社に土地建物を収用され、取得価額の見積額で「買換（代替）資産の明細書」を記載して「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（以下「収用等の圧縮記帳の特例」という）を適用して申告したが、代替資産の取得価額が見積額を超えたため、代替資産を取得した日から４ヶ月以内に更正の請求をしなければならないところこれを失念してしまった。これにより、代替資産の見積超過額部分につき「収用等の圧縮記帳の特例」の適用ができなくなってしまい、還付不可となった金額につき損害が発生したとして、賠償請求を受けた。
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No. 529（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第117回】「児童手当と扶養控除」
６月30日、政府の税制調査会（中里実会長）は、答申「わが国税制の現状と課題 －令和時代の構造変化と税制のあり方」を取りまとめた。税制調査会の答申としては令和元年の答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」以来４年ぶりのものとなる。
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No. 528（掲載号）
小畑 良晴
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第55回】「公益財団法人へすべての財産を遺贈した場合の課税関係」
私は上場会社Ｘ社の創業者であるＡです。私は、現在、Ｘ社の役員を退任していますが、Ｘ社の株式を15％所有しており、その時価は15億円になります。
私には妻がいましたが、５年前に死別しており、また、子供、両親及び兄弟姉妹もいませんので、私には相続人となる親族がいません。そのため、私が所有する財産は、Ｘ社の関連団体である公益財団法人Ｙへすべて遺贈することを考えています。なお、私は、公益財団法人Ｙの評議員を務めています。
私の所有する財産のすべてを公益財団法人Ｙへ遺贈するため、遺言書を作成するにあたっての留意点や課税関係について教えてください。
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No. 527（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ80】「株式の譲渡所得の特例が認められない株式交付」
私（居住者たる個人）は、A社の株式を保有していますが、同社がＢ社により子会社化されることになりました。この子会社化は株式交付制度（会社法２条32号の２）に基づいて行われ、Ａ社株式を譲渡し、Ｂ社株式を取得することになるため、Ａ社株式の譲渡益に対する課税は繰り延べることを想定していますが、株式交付制度に基づいた譲渡であっても、課税の繰延べが認められないケースがあると聞きました。具体的にどのような場合に課税の繰延べが認められなくなるのでしょうか。
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No. 526（掲載号）
西川 真由美
〈令和５年度税制改正〉特定非常災害に係る損失の繰越控除期間の延長
令和５年度税制改正において、特定非常災害に係る損失（純損失及び雑損失）の繰越控除期間が３年間から５年間に延長された（所法70の２、71の２）。
本改正は、令和５年４月１日以後に発生する特定非常災害について適用される（改正法附則３）。
以下、本改正について解説を行う。
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No. 525（掲載号）
篠藤 敦子
