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実務必須の
［重要税務判例］
【第87回】
「財産分与と譲渡所得課税事件」
～最判昭和50年５月27日（民集29巻５号641頁）～
弁護士 菊田 雅裕
－本連載の趣旨－
本連載は、税務分野の重要判例の要旨を、できるだけ簡単な形でご紹介するものである。
税務争訟は、請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすい類型の争訟であり、事件の正確な理解のためには、処分経過の把握や判決文の十分な読み込み等が必要となってくるが、若手税理士をはじめとする多忙な読者諸氏が、日常業務をこなしつつ判例研究の時間を確保することは、容易なことではないであろう。他方、これから税務重要判例を知識として蓄積していこうとする者にとっては、要点の把握すら困難な事件も数多い。
本連載では、解説のポイントを絞り、時には大胆な要約や言い換え等も行って、上記のような読者の方に、重要判例の概要を素早く把握していただこうと考えている。
このような企画趣旨から、本連載における解説は、自ずと必要最低限のものとなり、基礎知識の説明、判例の繊細なニュアンスの紹介、多角的な分析、主要な争点以外の判断事項の紹介等を省略することも多くなると思われるが、ご容赦をいただきたい。
なお、より深い内容については、できるだけ論末において他稿をご紹介するので、そちらをご参照いただきたい。
▷今回の題材
財産分与と譲渡所得課税事件
最判昭和50年５月27日（民集29巻５号641頁）
《概要》
Ｘは、その妻Ａと調停離婚し、財産分与としてＡに土地建物（本件不動産）を譲渡した。Ｘは、当該年分の所得税の確定申告をしたが、その際、本件不動産の譲渡所得については申告しなかった。そこで、Ｙ税務署長は、Ｘに対し、本件不動産につき譲渡所得の申告漏れがあるとして、更正処分を行った。
Ｘは、これを不服として、更正処分の取消しを求める訴訟を提起したが、最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。
《関係図》
▷争点
財産分与としてなされた不動産の譲渡は、譲渡所得課税の対象となるか。
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