Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 山本守之の法人税“一刀両断”　【第45回】「相続の改正方向を探る」

山本守之の法人税“一刀両断”　【第45回】「相続の改正方向を探る」
公開日：2018年3月22日 （掲載号：No.261）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

筆者：山本　守之

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第45回】

「相続の改正方向を探る」

 

税理士　山本　守之

 

１　法制審議会答申の内容

今年の２月16日、法制審議会（法相の諮問機関）は新しい相続制度を提案しました。これによって1980年以来の大幅な見直しが行われます。民法改正案は３月上旬に閣議決定し、国会に提出されます。

相続制度に関する改正要綱の主なポイントは次の通りです。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

▷2020年（第67回～）

▷2019年（第55回～66回）

▷2018年（第43回～54回）

▷2017年（第31回～42回）

▷2016年（第18回～30回）

▷2015年（第７回～17回）

▷2014年（第１回～６回）

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 山本　守之

    （やまもと・もりゆき）

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。2020年11月29日、逝去。

    【著書】
    ・『時事税談－人間の感性から税をみつめる』（清文社）
    ・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
    ・『検証　税法上の不確定概念 （新版）』（中央経済社）
    ・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
    ・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
    ・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
    ・『体系法人税法』（税務経理協会）
    ・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
    ・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
    他、多数
    　

Profession Journal関連記事

相続税の実務問答　【第55回】「生前贈与の加算と贈与税の期限後申告」
公開日：2021年1月21日 （掲載号：No.403） 梶野　研二
空き家をめぐる法律問題　【事例30】「借家人が行方不明の空き家の残置物件の処理」
公開日：2021年1月7日 （掲載号：No.401） 羽柴　研吾
《速報解説》 税務関係書類の押印義務原則廃止の取扱い開始に伴い、国税庁から「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」が公表される
公開日：2021年1月6日  Profession Journal 編集部
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ　【第48回】「相続人が非居住者１人の場合の相続のアドバイスとその後の留意点」
公開日：2020年12月24日 （掲載号：No.400） 菅野　真美

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 相続税・贈与税 » 山本守之の法人税“一刀両断”　【第45回】「相続の改正方向を探る」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home