平成25年度税制改正において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（租税特別措置法第69条の４）（以下、小規模宅地評価減特例）に関する改正が行われたが、その改正点の一つとして、特定居住用宅地等（※１）の同居要件がある（租法69の４③二）。

ある個人が他界すると、他界した個人（被相続人）が所有していた財産は、所有者がいない状態となってしまうため、法律上は自動的に一定の個人が相続する（所有権者）になる。
「相続する一定の個人」は、被相続人に全く関係のない個人であるのは普通に考えて不自然であるため、法律上、被相続人と一定の関係のある個人（配偶者、子供など）と定められている（これが「相続人」である）。

前回までは相続財産について見てきたが、今回は相続の対象となる「債務」について検討を行う。
なお、法律的には葬式費用は相続の対象となる債務ではないが、相続税の計算上、相続財産から控除できる対象であり（相続税法13条）、まとめて説明することとする。

「経過措置医療法人」といわれる持分の定めのある社団医療法人は、平成25年３月31日時点において医療法人総数の86％である、４万1,903法人が存在する。
経過措置医療法人は、平成19年改正医療法附則により「当分の間」持分のあるものとして継続することが認められており、解散の際には残余財産が出資者に帰属する経済的価値があるものの、持分に相続税が課されることや、持分の払い戻し請求を受けるなどの問題点があった。

第６回以降、土地・建物、預貯金、上場株式・公社債・投資信託、非上場株式、死亡保険金・死亡退職金、生前贈与財産、と相続税申告にあたっての評価を中心に見てきた。
相続税申告業務にあたって、前回までに見てきたもので大半はカバーされていると思われるが、前回までに見てきた財産以外のその他財産について、今回は説明する。

平成25年度税制改正において、小規模宅地等の特例における２世帯住宅の取扱いが見直された。
改正前の平成22年から平成25年までは、下記の事例のように、２世帯住宅は「構造上の区分」で判定されたが、この構造上の区分による判定は、納税者にとってわかりにくいものとなっていた、
それが平成25年度改正により、平成26年１月１日以後の相続からは、１棟の建物は「区分所有登記の有無」で判定されることとなった。

相続税の課税対象となるのは、原則的には、他界した人（被相続人）の相続財産であるが、前回説明した、「死亡保険金」や「死亡退職金」は、法律上相続財産に該当しなくとも、相続税の計算においては「みなし相続財産」として相続税の対象となる（相続税法３）（＊１）。
これ以外にも、法律上は相続財産ではないが、相続税の対象となる財産として、一定の生前贈与財産がある。
そこで今回は、この生前贈与財産について、説明を行う。

今回は、死亡保険金及び死亡退職金について考えることとする。
被相続人が受取人になっている死亡保険金及び死亡退職金は、基本的には、法律上相続財産には該当しない。したがって、法律上の相続財産には該当しないが、相続税の計算上は、みなし相続財産として、相続税の対象に含まれることとされている（相続税法３）。このように、死亡保険金及び死亡退職金はともに相続税の対象となるのであるが、一定の金額までは相続税が非課税となることとされている（相続税法12）。具体的には、以下の金額までは、相続税がかからないとされている。

平成X4年分の贈与税につき、贈与税の配偶者控除を適用して生前贈与を行おうとしたが、贈与対象土地が居住用宅地と賃家建付地とが一筆になっている土地であった。
利用状況の異なる２棟の建物の敷地となっている土地について贈与税の配偶者控除を適用しようとする場合には、居住用部分を特定して申告しなければならない。
税理士はこれを指導しないまま贈与を実行し、申告直前になってこれに気づき、贈与をなかったこととして贈与税の申告を取りやめ、贈与登記を錯誤として無効とすることとなってしまった。
これにより、登記費用等50万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

小規模宅地等の減額特例（措法69の4）が適用できる宅地等の１つに、特定居住用宅地等がある。
その被相続人の保有する居住用宅地等が一棟の建物の敷地については拡大された。具体的には一棟の建物（区分所有建物を除く）については、被相続人等（措通69の4-7）が保有し、被相続人等が居住する場合、その建物に同居する被相続人の親族の居住部分に対応する土地等も対象宅地に含まれることとなった。（措法69の4①本文、措令40の2④、措通69の4-7（注））
取得者が配偶者である場合、同居親族である場合には、面積制限の拡充（平成27年施行）と併せて、適用対象面積が拡大した。（措法69の4③二本文及びイ、措令40の2⑩）
つまり、同居親族取得要件（措法69の4③二イ）は、同じく一棟の建物については、同居親族居住部分が対象宅地として拡大され、ここが、政策目的として拡充された。