令和５年度税制改正において、「相続開始前に暦年課税による贈与があった場合の相続税の課税価格への加算対象期間等」及び「相続時精算課税制度」について見直しがされ、令和５年12月８日には、この改正に関連する相続税法基本通達等の一部改正が国税庁より公表された。

私は、令和５年中に、父から500万円の現金の贈与を受けましたので贈与税の申告をしなければなりません。この贈与税の申告に当たっては、相続時精算課税を選択するつもりです。
ところで、数年後に父は自らが経営する会社の役員を退職する予定であり、その際に、その会社の株式を私に贈与してくれるようです。相続時精算課税を選択した場合には、2,500万円の特別控除を適用することができるとのことですが、株式の贈与を受けた際の税負担を軽減するために、今回の贈与税の申告では、特別控除を適用せず、株式の贈与を受けた年分の贈与税について特別控除2,500万円の全額を使用したいと思います。このような特別控除額の適用年分の選択をすることはできるのでしょうか。

Ａは、Ｂに対し、所有する農地を4,500万円で売却した。この売買契約においては、契約と同日に手付金600万円、２ヶ月後に内金1,000万円、４ヶ月後に残代金を支払うこととされ、また、残代金の支払と同時に所有権移転の登記申請と農地の引渡しが行われることとされた。
Ｂは、内金の支払後、農地をＣ社に転売した。そして、ＡとＣ社は、農業委員会に対し、当該農地について転用の届出を行い、これは２週間ほどで受理された。なお、届出後、Ｃ社は、当該土地に建物を建てるべく、建築確認申請を行った。
ところが、その後Ａが急死したため、契約の履行が遅れ、予定日より15日遅れて残代金が支払われ、その翌日、所有権移転登記が行われた。

令和４年２月に父が亡くなりました（第一次相続）。父の相続人は、母と私の２名でした。主な父の遺産は、両親と私が居住していたＡ建物とその敷地でした。相続税の申告期限までに遺産分割ができませんでしたので、法定相続分に従って相続税の課税価格を計算して申告及び納税を済ませました。
その後も父の遺産について母と私の間で遺産分割協議ができないまま、令和５年９月に母が亡くなってしまいました（第二次相続）。
母が亡くなってしまったため、父の相続人及び父の相続人であった母の相続人は、私１人となってしまい、他に父及び母の相続人はいません。また、父も母も遺言を残していませんでしたので包括受遺者もいません。
第二次相続の相続税の申告は、Ａ建物とその敷地の２分の１及び母の固有財産を私が相続により取得した財産として計算することとします。私は引き続きＡ建物に居住していますが、その敷地について小規模宅地等の特例を適用することができるでしょうか。

令和４年２月に父が亡くなりました（第一次相続）。父の相続人は、母と私の２名でした。父の遺産は、両親と私が居住していたＡ建物（私は、今でもＡ建物に居住しています）とその敷地、それに銀行預金でした。相続税の申告期限までに遺産分割ができませんでしたので、法定相続分に従って相続税の課税価格を計算して申告及び納税を済ませました。
その後も父の遺産について遺産分割協議ができないまま、令和５年９月に母が亡くなってしまいました（第二次相続）。
母が亡くなってしまったため、父の相続人及び父の相続人である母の相続人は、私１人となってしまい、他に父及び母の相続人はいません。また、父も母も遺言を残していませんでしたので包括受遺者もいません。このような場合、もはや父の遺産の分割協議はできないと言われましたが、父の相続税について、配偶者の税額軽減の規定や小規模宅地等の特例を適用することはできないのでしょうか。

①　被相続人は平成23年８月４日に死亡し（相続人は被相続人の子３名）、相続税の法定申告期限までに相続財産の一部が未分割であったため、これを法定相続分の割合に従って取得したものとして相続税の期限内申告書を提出したところ、未分割財産に含まれる宅地について小規模宅地等の特例の適用を受けるため、「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付した。
②　請求人の１人は、平成27年２月23日付で、他の請求人らを相手方として遺産分割調停（本件調停）を申し立てた。
③　請求人らは、平成27年７月30日付で、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、原処分庁はこれを承認した。
④　請求人らは平成27年10月29日付の遺産分割協議書を作成して、本件調停外で遺産分割（本件遺産分割）したため、請求人の１人は同年11月４日付で本件調停の申立てを取り下げた。
⑤　請求人らは、平成28年３月４日、本件遺産分割を前提とし、未分割遺産だった宅地に小規模宅地等の特例を適用した上で課税価格を計算したところの更正の請求（本件各更正請求）をした。
⑥　原処分庁は、本件各更正請求は相続税法第32条に規定する「当該事由が生じたことを知った日（平成27年10月29日）」の翌日から４ヶ月を経過する日（平成28年２月29日）よりも後にされており、期限を徒過したものであるとして、更正すべき理由がない旨の通知処分をした。

原告は、大和税務署長に対して相続税の更正の請求を行い、これに対する更正がされたことにより過誤納金及び還付加算金合計1,058万5,275円に係る還付請求権を取得したところ、本件還付請求権の行使について、相続人の１人である被告Ｙ１は、原告の同意を得ずに、原告名義の被告Ｙ１宛ての本件還付金の受領に係る委任状を作成し、被告Ｙ２税理士法人（以下、「被告税理士法人」という）を通じて大和税務署長に提出した結果、被告国は、本来原告に対して支払うべき本件還付金を被告Ｙ１に支払った。

平成30年２月に父が亡くなりました。父の相続人は、母と私の２名でした。父の遺産は、父母が居住の用に供していたＡ建物とその敷地の各共有持分３分の２（残りの３分の１は母が所有）とわずかな預金でした。父の遺産総額は、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×２人＝4,200万円）に達しませんでしたので、相続税の申告はしませんでした。また、父の遺産について、相続人である母と私の間で遺産分割協議は行っておらず、父の遺産である建物及び土地は、未だに父の名義のままとなっています。

私は、自動車部品製造業を営む非上場会社Ｓ社の創業者Ｎです。
親族の中にＳ社の経営を任せることができる者が見当たらないため、社内の役員・従業員の中から後継者を決めて事業承継を行うことにしました。すでに、50代のＡ氏を代表取締役社長に就任させており、私は代表取締役会長としてＡ社長への経営承継を進めているところです。
私が保有しているＳ社の株式については、家族に相続税の負担がかかることがないように、Ａ社長を中心とする経営陣、従業員持株会に低廉な金額で譲渡することを検討しています。
Ｓ社株式をＡ社長らに譲渡するタイミングで代表権を返上し、経営の第一線から退くつもりです。ただし、ライフワークである研究開発やモノ作りは続けたいと考えており、株式を譲った後も非常勤役員として会社に残りたいと考えています。
少し心配なのは、今まではＳ社株式の全部を保有している私が取締役人事を取り仕切ってきましたが、株式譲渡後は私が他の株主に選んでもらう立場になってしまうということです。創業者である私が追い出されるようなことはないと思いたいですが、私がＳ社株式を譲った後も、取締役としての身分を保証してもらえるような仕組みがあれば、提案していただけないでしょうか。

父が令和２年３月に亡くなり、父が社長を務めていたＡ社から２億5,000万円の死亡退職金が支払われました。Ａ社の法人税の申告では、この死亡退職金全額を損金の額に算入していました。ところが、このほどＡ社の法人税について税務調査があり、死亡退職金２億5,000万円のうち5,000万円は過大であって損金算入が認められないとして、法人税の更正処分を受けました。
相続税の申告においては２億5,000万円をみなし相続財産として、相続税法12条１項６号の規定により非課税となる金額を控除した残額を課税価格に含めていますが、法人税の損金算入を認められなかった5,000万円を相続税の課税価格から減額する更正の請求をすることはできますか。