〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「低税率国の子会社に係る課税リスクの検討」
日本法人である当社は、海外に子会社を有しています。現地の税率が日本よりも低い場合、子会社の所得が親会社の所属に合算されて課税される制度があると聞きましたが、その概要と留意点について教えてください。
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No. 290（掲載号）
木村 浩之
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第41回】「双輝汽船事件」～最判平成19年９月28日（民集61巻６号2486頁）～
Ｘ社は海運業を営んでおり、パナマにて100％子会社Ａを設立した。しかし、パナマにはＡ社の事務所はなく、運営は全てＸ社が行っていた。そして、Ａ社名義の資産・負債、損益は、全てＸ社に帰属するものとして、法人税等の確定申告を行っていた。
ある事業年度において、Ａ社において欠損が発生したため、Ｘ社は、従前どおり、これも自らに帰属するものとして、法人税等の確定申告を行った。これに対し、Ｙ税務署長は、Ａ社は特定外国子会社等（租税特別措置法66条の６第１項・第２項）に該当するが、同条は、Ａ社での欠損をＸ社の損失に算入することを認めていないとして、Ｘ社に対し更正処分を行った。そこでＸ社が処分の取消しを求めて出訴したのが本件である。
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No. 289（掲載号）
菊田 雅裕
これからの国際税務 【第９回】「税の透明性プロジェクトと金融口座情報の自動的交換」
本年７月にブエノスアイレスで開催されたG20財務大臣等会合共同声明では、税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクトの勧告内容の実施と並んで、「2018年中に税に関する金融口座情報の自動的情報交換」を予定通り実行すべきと勧告した。
非居住者に係る金融口座情報（氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等）は、「共通報告基準（CRS）」と呼ばれるフォーマットに従い、本年末までに多くのタックスヘイブンを含む102の国・地域によって、相互に居住地国当局に対し第１回目の交換が実施されることが合意されていたが、その実現に向けた政治の強いコミットメントが公表されたのである。
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No. 287（掲載号）
青山 慶二
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「外国子会社への無形資産の移転」
日本法人である当社は、現在、国内のみで研究開発を実施しています。
今般、海外に研究開発拠点を開設して知的財産の一部又は全部を海外に移転することを検討していますが、課税上の留意点について教えてください。
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No. 286（掲載号）
木村 浩之
monthly TAX views -No.68-「出始めた『富裕税』の議論」
ポピュリズムの蔓延する欧州で、富裕税の議論が出始めている。格差是正や財源不足のおり、政治的には飛びつきやすいテーマである。
富裕税の課税ベースは、個人（あるいは法人）の純資産、つまり総資産から負債を差し引いたもので、経常的資産税、あるいはネット・ウエルス・タックスと呼ばれる税だ。法人が課税される場合もある。
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No. 284（掲載号）
森信 茂樹
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例65（法人税）】 「過大支払利子税制の適用を失念し、修正申告でこれを行ったため、超過利子額の損金算入ができなくなってしまった事例」
平成X7年３月期及び平成X8年３月期の法人税につき、関連者等に係る支払利子等の損金不算入（以下「過大支払利子税制」という）の適用を失念してしまい、平成X8年８月に修正申告書を提出した。
その後、関与先が関連者借入の契約見直しを行った結果、関連者純支払利子額が減少し、超過利子額を損金算入できる状況になったが、修正申告により計上された超過利子額については損金算入が認められなかった。
これにより、修正申告により計上された超過利子額に係る法人税額等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 282（掲載号）
齋藤 和助
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「外国子会社に対する資金提供」
多国籍企業グループの親法人である当社は、国外の子会社に対して追加の運転資金を提供することを検討しています。増資による方法と融資による方法が考えられますが、課税上の観点から、どのような点に留意すればよいでしょうか。
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No. 281（掲載号）
木村 浩之
monthly TAX views -No.67-「来年度税制改正の課題」－所得相応性基準の議論－
平成29年度与党税制改正大綱には、移転価格税制の分野で、「ＢＥＰＳプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入等必要な見直しを検討すること」とされている。また、続く平成30年度税制改正大綱においても、所得相応性基準については「諸外国の制度や運用実態等を踏まえて検討を進めること」と記載された。
「所得相応性基準」とは、無形資産の移転価格に係るルールであり、移転時に成功するかどうか予測が難しい「評価困難な無形資産（HTVI：Hard-To-Value Intangibles)」について、事後の取引結果を用いて価格の事後調整を可能とするというものである。
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No. 279（掲載号）
森信 茂樹
これからの国際税務 【第８回】「多国籍企業情報の文書化義務と税務コンプライアンス」
多国籍企業グループによる巧妙な二重非課税スキームの活用による租税回避は、多くの国の課税当局の財政運営に対するチャレンジとして注目を浴び、BEPSプロジェクトで対応策が合意された。
それらのスキームは、国家間の税制のミスマッチの間隙を突く点に共通する特色があり、BEPS勧告の多くは国内法及び条約の実体法規定（PE帰属利得、移転価格、CFC税制等）の改正を指摘するものであったが、同時に、超過収益の源となる無形資産の収益力評価等に関する情報の非対称性という多国籍企業が安住してきた実態にも、メスが入れられることになった。
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No. 278（掲載号）
青山 慶二
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「海外拠点に係る課税関係」
日本法人である当社は、海外に事業を展開するため、Ａ国に拠点を設けることを検討しています。拠点には支店や子会社の形態があると聞いていますが、それぞれ課税上どのように異なるのでしょうか。
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No. 277（掲載号）
木村 浩之
