山本守之の法人税“一刀両断” 【第63回】「デジタル経済の中の税務」
BEPSプロジェクトとは、多国籍企業の活動実態と国際課税のルールの間に生じたずれや隙間を狙った過度な租税回避を抑制し、また、企業の公平な競争条件を確保するといった観点から、国際課税のルールを見直して、各国が協調して、こうしたずれや隙間をなくしていこうという国際的な取組みです。
OECDは、2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。Ｇ20のメンバーの支持を得て、2015年９月に「最終報告書」がとりまとめられました。現在129ヶ国・地域が参加しています。
No. 337（掲載号）
山本 守之
これからの国際税務 【第15回】「デジタル経済下での市場国課税権の拡大」－過去の移転価格ルール改定からみた作業計画の本質－
デジタル経済への国際課税ルールについては、去る６月のＧ20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。
本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。
No. 336（掲載号）
青山 慶二
monthly TAX views -No.80-「新たな段階に入ったデジタル税制」
デジタル経済と税制の議論は、６月のＧ20福岡蔵相会議で、2020年末までの最終報告書の策定という作業計画が合意され、その後Ｇ７もエンドース、具体的議論が作業部会に移る新たな段階に入っている。
No. 334（掲載号）
森信 茂樹
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第50回】「日本ガイダント事件」～最決平成20年６月５日、東京高判平成19年６月28日（税務訴訟資料257号順号10741）～
日本法人Ａ社とオランダ法人Ｘ社は、Ａ社を営業者、Ｘ社を匿名組合員として匿名組合契約を締結した。そして、これに基づき、Ａ社はＸ社に対し匿名組合分配金を支払った。Ｘ社がこれにつき法人税の申告をしなかったところ、Ｙ税務署長が、Ｘ社に対し、法人税の決定処分を行った。そこでＸ社が、同処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
No. 330（掲載号）
菊田 雅裕
これからの国際税務 【第14回】「平成31年度改正で追加されたタックスヘイブン税制改革」
グローバルビジネスの税務環境は、新しい課税対象取引の出現や各国における個別対応立法の導入により、常に変化して留まるところを知らない。ただ、国際的なコンセンサスを必要とする大きな課税枠組みについては、幸いなことに2015年10月に最終報告をまとめたBEPSプロジェクトが租税回避防止対応に向けた国際協調のガイダンスを提示したため、一定の立法的集約が図られつつある。
No. 328（掲載号）
青山 慶二
monthly TAX views -No.78-「一般的否認規定の検討を」
先日、日本経済新聞社から、ソフトバンクグループが修正申告をした件につき、コメント依頼があり、スキームの詳細は知らないという前提で、以下のように答えた。
限られた紙面なので、意が尽くせない部分もあり、以下、もう少し詳しく述べてみたい。
No. 325（掲載号）
森信 茂樹
日本の企業税制 【第68回】「経済の電子化に伴う課税上の課題への対応」
去る６月８日から９日にかけて福岡で開催された「Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議」の声明で、デジタルエコノミーの課税上の課題への対応について次のように述べられた。
No. 323（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第13回】「無形資産についての移転価格課税」－平成31年度税制改正－
BEPS最終報告書の中で最も時間をかけて検討されたテーマの１つが、無形資産についての移転価格課税である。
グローバルに大規模展開するデジタル企業に典型的にみられるように、高度のR&D投資により取得された無形資産は、グループに巨大な超過収益をもたらす一方、従来の移転価格課税手法では的確な課税が困難といわれてきた。
No. 319（掲載号）
青山 慶二
日本の企業税制 【第64回】「電子経済課税に関する動向」
経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税のあり方に関する検討が急ピッチで進んでいる。本年６月にはＧ20財務大臣会合が福岡で開催されるが、そこでは2020年に予定される国際的合意に基づく長期的解決策の取りまとめに向け、一定の方向性を見出し、ゴールに向けた作業計画を策定することとされている。
No. 307（掲載号）
小畑 良晴
