裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第8回】「募集株式の発行等⑦」
前回は、大阪地裁平成2年2月28日判決、京都地裁平成4年8月5日判決について解説を行った。
【第8回】に当たる本稿では、東京地裁平成4年9月1日判決、東京地裁平成6年3月28日判決について解説を行うこととする。
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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例38(財産評価)】 「無道路地として評価できた宅地を不整形地として評価してしまった事例」
被相続人甲(平成21年10月30日死亡)の相続税申告において、接道義務を満たしていない被相続人の居住用宅地(旗竿地)につき、無道路地として評価できたにもかかわらずこれを不整形地として評価してしまった。
これにより、課税価額が過大となり、過大となった課税価額に係る相続税額につき賠償請求を受けた。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第7回】「募集株式の発行等⑥」
前回は、東京地裁昭和52年8月30日判決、東京地裁昭和56年6月12日判決について解説を行った。
【第7回】に当たる本稿では、大阪地裁平成2年2月28日判決、京都地裁平成4年8月5日判決について解説を行うこととする。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第6回】「募集株式の発行等⑤」
前回は、神戸地裁昭和51年6月18日判決について解説を行った。
【第6回】に当たる本稿では、東京地裁昭和52年8月30日判決、東京地裁昭和56年6月12日判決について解説を行うこととする。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第5回】「募集株式の発行等④」
前回は、大阪高裁昭和51年4月27日決定、佐賀地裁昭和51年4月30日判決について解説を行った。
【第5回】に当たる本稿では、神戸地裁昭和51年6月18日判決について解説を行うこととする。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第4回】「募集株式の発行等③」
前回は、大阪地裁昭和48年11月29日判決について解説を行った。
【第4回】に当たる本稿では、大阪高裁昭和51年4月27日決定、佐賀地裁昭和51年4月30日判決について解説を行うこととする。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第3回】「募集株式の発行等②」
前回は、大阪地裁昭和47年4月19日判決について解説を行った。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第2回】「募集株式の発行等①」
【第2回】以降は、募集株式の発行等の裁判例について紹介することとする。募集株式の発行等が有利発行になるものとして争いになる裁判例としては、差止め請求についての裁判例(会社法210条)と損害賠償についての裁判例(会社法212条、423条、429条)に大きく分けられる。
【第2回】に当たる本稿では、やや古い裁判例であるが、大阪地裁昭和47年4月19日判決について解説を行うこととする。
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裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第1回】「論点分析」
本連載の目的は、非上場株式の評価について、会社法、租税法の両面からの分析を行うことにある。
税務専門家の立場からすると、「非上場株式の評価」と言われると財産評価基本通達を思い浮かべてしまうが、実務においては、会社法からの分析も必要である。
【第1回】にあたる本稿では、会社法、租税法の両面からの論点について解説したい。
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土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第10回】「通達に規定のない土地の減額手法の根拠」
財産評価基本通達には、不整形地や無道路地、がけ地、高圧線下地など様々な土地の評価減額要素について定められている。
しかし、当該通達に定めのあるもの以外にも評価減額要素が存在する。
本連載最終回となる今回は、その取扱いの根拠を確認しておきたい。
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