裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第12回】「譲渡制限株式の譲渡②」
前回は、譲渡制限株式の譲渡が経営権の移動に準じて取扱うことができる場合として、東京高裁平成20年4月4日決定について解説した。
本稿では、類似の裁判例であるが、福岡高裁平成21年5月15日決定について解説を行うこととする。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第11回】「譲渡制限株式の譲渡①」
【第2回】から【第10回】までは、募集株式の発行等が有利発行に該当するか否かについて争われた事件をいくつか紹介した。
第11回以降は、譲渡制限株式の譲渡において、売買価格の決定の申立てがなされた事件について解説を行うこととする。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第10回】「募集株式の発行等⑨」
【第2回】から【第9回】までは、募集株式の発行等が有利発行に該当するか否かについて争われた事件をいくつか紹介した。
これに対し、本稿で紹介するアートネイチャー事件は、今までとは異なる判断がなされているだけでなく、最高裁まで争われた事件であるため、実務における重要性の高い事件である。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第9回】「募集株式の発行等⑧」
前回は、東京地裁平成4年9月1日判決、東京地裁平成6年3月28日判決について解説を行った。
【第9回】に当たる本稿では、東京地裁平成9年9月17日判決、千葉地裁平成8年8月28日判決、大阪高裁平成11年6月17日判決について解説を行うこととする。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第8回】「募集株式の発行等⑦」
前回は、大阪地裁平成2年2月28日判決、京都地裁平成4年8月5日判決について解説を行った。
【第8回】に当たる本稿では、東京地裁平成4年9月1日判決、東京地裁平成6年3月28日判決について解説を行うこととする。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例38(財産評価)】 「無道路地として評価できた宅地を不整形地として評価してしまった事例」
被相続人甲(平成21年10月30日死亡)の相続税申告において、接道義務を満たしていない被相続人の居住用宅地(旗竿地)につき、無道路地として評価できたにもかかわらずこれを不整形地として評価してしまった。
これにより、課税価額が過大となり、過大となった課税価額に係る相続税額につき賠償請求を受けた。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第7回】「募集株式の発行等⑥」
前回は、東京地裁昭和52年8月30日判決、東京地裁昭和56年6月12日判決について解説を行った。
【第7回】に当たる本稿では、大阪地裁平成2年2月28日判決、京都地裁平成4年8月5日判決について解説を行うこととする。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第6回】「募集株式の発行等⑤」
前回は、神戸地裁昭和51年6月18日判決について解説を行った。
【第6回】に当たる本稿では、東京地裁昭和52年8月30日判決、東京地裁昭和56年6月12日判決について解説を行うこととする。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第5回】「募集株式の発行等④」
前回は、大阪高裁昭和51年4月27日決定、佐賀地裁昭和51年4月30日判決について解説を行った。
【第5回】に当たる本稿では、神戸地裁昭和51年6月18日判決について解説を行うこととする。