公開日: 2013/02/28 (掲載号:No.8)
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適格株式移転があった場合の完全親法人に係る少数株主の評価額

筆者: 新沼 潮

適格株式移転があった場合の

完全親法人に係る少数株主の評価額

 

税理士 新沼 潮

Question

一般的に、少数株主である個人が自らの親族に株式を贈与する際の評価額は、配当還元方式でよいと理解しています。
当社は組織再編成の一環のため、適格株式移転により完全親法人を新設する予定です。
適格株式移転の前後で配当還元方式による評価を行う場合に、何か注意すべき点がありますか。

Answer

現行の財産評価基本通達に従えば、適格株式移転の前後において、配当還元方式による評価額は、御社の株主数が50人未満の場合と、50人以上の場合とで、大きく異なる可能性がある。

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適格株式移転があった場合の

完全親法人に係る少数株主の評価額

 

税理士 新沼 潮

Question

一般的に、少数株主である個人が自らの親族に株式を贈与する際の評価額は、配当還元方式でよいと理解しています。
当社は組織再編成の一環のため、適格株式移転により完全親法人を新設する予定です。
適格株式移転の前後で配当還元方式による評価を行う場合に、何か注意すべき点がありますか。

Answer

現行の財産評価基本通達に従えば、適格株式移転の前後において、配当還元方式による評価額は、御社の株主数が50人未満の場合と、50人以上の場合とで、大きく異なる可能性がある。

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筆者紹介

新沼 潮

(にいぬま うしほ)

税理士

平成6年3月 専修大学経済学部 卒業
平成21年 税理士 登録

【著書】
『グループ企業の税制と実務対応』共著(新日本法規)
『Q&A 自己株式の実務』共著(新日本法規)
『Q&A 株主資本の実務』共著(新日本法規)
『Q&A 連結納税の実務』共著(新日本法規)
『リース税制』共著(法令出版)
『連結納税制度』共著(法令出版)
『会社合併実務必携』共著(法令出版)
ほか

【事務所】
株式会社MIDストラクチャーズ
千代田区有楽町1-9-1 日比谷サンケイビル2階
TEL 03-5218-0080
FAX 03-5220-7794

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