《速報解説》 国税庁が暗号資産に関する法人税基本通達の一部を改正～特定自己発行暗号資産の要件の明確化等行う～
国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。
下尾 裕
《速報解説》 東京国税局が文書回答事例にて、定年延長の際に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金は退職所得に該当するとの回答示す
東京国税局は、令和５年６月26日（ホームページ公表は令和５年７月４日）に、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金について退職所得に該当するかの事前照会を受けたが、この件については、退職所得として差し支えないという回答をした。以下において、この文書回答について検討する。
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、税制適格ストックオプション要件の株価算定ルールを整備した改正通達を公表～あわせて「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を改訂、新問６問追加～
既報のとおり、税制適格ストックオプションの要件の１つである権利行使価額要件（措法29の２①三）に関し、取引相場のない株式については株価算定ルールが明示されていないこと等からこれらを整備した改正通達案が５月30日付でパブリックコメントに付されていたが（意見募集は６月30日まで）、国税庁は７月７日付でこれらの改正通達を発遣した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した電帳法通達及び一問一答を公表～新たな猶予措置における「相当の理由」についても明示～
上記の改正については、適用関係等において一部不明確な部分もあったところ、６月30日付で国税庁より令和５年度改正を受けた「電子帳簿保存法取扱通達」等及び「電子帳簿保存法一問一答」がそれぞれ見直され、詳細が明らかとなった。
今回公表された情報は以下の通り。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が令和５年分の路線価を公表～新型コロナの影響脱し全国平均は２年連続上昇～
７月３日、国税庁は相続税及び贈与税の算定基準となる令和５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マンション評価めぐる有識者会議（第３回）開催で見直しの具体案が示される～相続税評価額が市場価格理論値の60％となるよう補正、令和６年１月１日以後の相続等より適用を予定～
マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議の第３回会議が６月22日付で開催され、その内容が30日に公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 R5改正に対応し、経済産業省が『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂～パーシャルスピンオフ税制の創設に伴い、設問や事例の追加等行う～
経済産業省は令和５年６月26日付けで『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂し、Ｑ＆Ａの追加等を行った。
川瀬 裕太
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年10月～12月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、審査請求人が法律の不備を主張した事例（前掲表①）、太陽光発電による売電収入が事業所得に当たるかどうかが争点となった事例（前掲表②）及び消費税の仕入税額控除の適用において帳簿等の不提示が争点となった事例（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、R5改正を反映した給与所得者の特定支出控除の特例に関する情報を取りまとめ～給与等の支払者に加え、一定の場合でキャリアコンサルタントによる証明も可能に～
従業員の自発的な学び直し（リスキリング）を後押しするため、令和５年度税制改正では「給与所得者の特定支出控除の特例」の見直しが行われた。
Profession Journal 編集部
