《速報解説》 「「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表される」~賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長~
12月10日(金)、自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」(いわゆる与党大綱)を公表した。
《速報解説》 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分に関し、東京国税局から文書回答事例が公表される
令和3年11月11日(ホームページ公表は令和3年12月3日)、東京国税局は、事前照会を受けた「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について」に関して、照会者に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませんと回答した。
《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される~「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も~
国税庁は11月29日付(ホームページ公表は11月30日)で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。
《速報解説》 国税庁、新たに21の質疑応答事例を公表~改正評基通により見直された電話加入権の評価方法の事例等も追加~
国税庁は11月26日付けで質疑応答事例を更新。所得税、源泉所得税、譲渡所得、財産の評価、法人税、消費税、印紙税に関し、新たに21事例を追加した。
《速報解説》 国税庁、令和4年の新制度施行を前に、改正電帳法に関する質問の多い事項16問を公表~既存のQ&Aへの補足も~
令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和3年7月16日に「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」を整備したことについては既報のとおり。
改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日)もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。
《速報解説》 国税庁がインボイス制度の「申請手続」ページを更新し、e-Taxによる申請マニュアルを追加~税理士による代理送信に係るQ&A等も公表~
本日(令和3年11月1日)の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和3年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の4つのマニュアルが新たに公表された。
《速報解説》 厚生労働省、令和3年度税制改正を踏まえ、「セルフメディケーション税制に関するQ&A」を更新~新たに対象・対象外となる医薬品の詳細が明らかに~
セルフメディケーション税制は、令和3年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が5年間延長された。
《速報解説》 国税庁、最高裁判決を踏まえた混合配当の取扱いについて公表~混合配当の際に算出される直前払戻等対応資本金額等につき減少資本剰余金額を上限に~
国税庁は、2021年10月25日、同HP『お知らせ』において、「最高裁判所令和3年3月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表した。
《速報解説》 国税庁、令和3年度税制改正を踏まえ「短期退職手当等Q&A」を公表~令和4年以後の退職手当等の算定方法について、13問の質疑応答事例を掲載~
令和3年度税制改正において退職所得課税の適正化が行われ、「短期退職手当等」が導入されたことを受け、国税庁は令和3年10月8日、「短期退職手当等Q&A」を公表した。