《速報解説》 マンション評価をめぐる評価通達６項適用是非が争われた最高裁判決、上告棄却で納税者側敗訴確定
成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。
No. 465（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、インボイス発行事業者の登録申請書等の新様式を公表～令和４年度改正を踏まえ「登録希望日」の記載欄が設けられる～
令和４年４月１日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。
No. 465（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 令和４年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第37号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和４年度税制改正関連法が３月22日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（木）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第４号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
No. 463（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、「中小ＰＭＩ支援メニュー」を公表～中小Ｍ＆Ａによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組を支援～
中小企業庁は、「中小ＰＭＩ支援メニュー（中小Ｍ＆Ａによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた支援メニュー）」を令和４年３月17日に公表した。
No. 462（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年３月23日、「令和３年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、相続税法が６件、所得税法が１件で、合わせて７件となっている
今回の公表裁決では、国税不服審判所は、７件すべてで原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消しており、納税者の審査請求が全面的に棄却又は却下されたものはない。
No. 462（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、パブコメを経て所得税基本通達28－９を改正～非常勤の消防団員の出動日数に応じて支払われる金銭のうち、災害に関する出動は１日8,000円、それ以外の出動は１日4,000円まで非課税～
国税庁は令和４年３月23日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、所得税基本通達28－９《非常勤の消防団員が支給を受ける金銭》の見直しを行った。なお本改正は令和３年10月１日付けでパブリックコメントに付されていた。
No. 462（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、e-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いを一部変更～e-Taxによる再提出が不要なケースも～
令和４年３月14日（月）発生のe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いについては、翌15日付けで国税庁よりその対応が公表されたところだが、22日に同情報が更新され、一部取扱いが変更となった。
No. 461（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、e-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の適用方法等を明らかに～e-Taxでの受付結果の確認方法などをまとめたFAQ（全６問）も公表～
３月14日から15日にかけて発生したe-Taxの接続障害に関して、既報のとおり国税庁は15日付で、e-Taxの障害による申告・納付期限の延長申請手続について周知を図っていた。
No. 460（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の改正案がパブコメに付される～OECD公表「金融取引の移転価格ガイダンス」へ準拠～
国税庁は、令和４年３月14日付けで「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正案（以下、「本改正案」という）を示し、本改正案に対する意見を募集している。
No. 461（掲載号）
霞 晴久
