《速報解説》 会計士協会、研究報告として「グループ通算制度と実務上の留意点」を取りまとめる～税務実務の参考となるよう制度の改正趣旨含め、実務上の留意点等を示す～
本研究報告は、日本公認会計士協会の会員がグループ通算制度の税務実務を行う際の参考となるよう連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものである。
まず、本研究報告では、その取りまとめの視点として次の事項を挙げている。
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No. 468（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」を改訂～令和４年度税制改正に伴う見直しの他、登録日（R5.10.1）をまたぐ請求書の記載事項など５問を新設～
国税庁は４月28日（木）付けで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を改訂、令和４年度税制改正に伴う既存問答の改訂の他、５つの問答が新設され、全101問となった。
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No. 467（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正省令により令和４年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～賃上げ促進税制に係る明細書は大企業・中小企業で同一様式に～
令和４年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第39号）が、４月15日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和４年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
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No. 466（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マンション評価をめぐる評価通達６項適用是非が争われた最高裁判決、上告棄却で納税者側敗訴確定
成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。
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No. 465（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、インボイス発行事業者の登録申請書等の新様式を公表～令和４年度改正を踏まえ「登録希望日」の記載欄が設けられる～
令和４年４月１日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。
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No. 465（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 令和４年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第37号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和４年度税制改正関連法が３月22日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（木）の官報特別号外第37号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第４号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
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No. 463（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、「中小ＰＭＩ支援メニュー」を公表～中小Ｍ＆Ａによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組を支援～
中小企業庁は、「中小ＰＭＩ支援メニュー（中小Ｍ＆Ａによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた支援メニュー）」を令和４年３月17日に公表した。
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No. 462（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年３月23日、「令和３年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、相続税法が６件、所得税法が１件で、合わせて７件となっている
今回の公表裁決では、国税不服審判所は、７件すべてで原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消しており、納税者の審査請求が全面的に棄却又は却下されたものはない。
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No. 462（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、パブコメを経て所得税基本通達28－９を改正～非常勤の消防団員の出動日数に応じて支払われる金銭のうち、災害に関する出動は１日8,000円、それ以外の出動は１日4,000円まで非課税～
国税庁は令和４年３月23日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、所得税基本通達28－９《非常勤の消防団員が支給を受ける金銭》の見直しを行った。なお本改正は令和３年10月１日付けでパブリックコメントに付されていた。
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No. 462（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、e-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いを一部変更～e-Taxによる再提出が不要なケースも～
令和４年３月14日（月）発生のe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いについては、翌15日付けで国税庁よりその対応が公表されたところだが、22日に同情報が更新され、一部取扱いが変更となった。
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No. 461（掲載号）
Profession Journal 編集部
