《速報解説》 国税庁、令和２年10～12月までの路線価等の補正対象地域及び地価変動補正率を公表～１月下旬公表時から対象地域の追加・除外も～
国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年１月26日に、令和２年７～９月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、４月23日付けで、それに続く「令和２年10～12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。
No. 416（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「都市計画道路予定地」及び「電話加入権」に係る財産評価基本通達の改正案がパブコメに付される～電話加入権の「国税局長の定める標準価額による評価」は廃止へ～
国税庁は４月20日（火）付けで「「財産評価基本通達」の一部改正（案）」を公示しパブリックコメントを開始した（意見募集は「2021年５月20日」まで）。
No. 415（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法施行規則公布、DX/カーボンニュートラル税制は同一様式～
令和３年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月15日付官報号外第88号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和３年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
No. 415（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、４月16日（金）以降の個別指定による申告・納付期限延長手続に関しコロナＦＡＱを更新～申告書の余白記載による簡易的方法は認められず申請書が必要～
令和２年分の所得税等の確定申告・納付期限は全国一律、令和３年４月15日（木）まで延長されているが、最近の第４波ともいわれる新型コロナウイルス感染再拡大もあり、この延長期限をもってしても申告・納付が間に合わないケースも想定される。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る金融庁からの照会への回答（情報）を公表～金融庁HPでは特設ページを開設、今後チェックシートや所得計算書を公表予定～
令和３年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税務関係書類の押印義務廃止、正式にスタート～様式を定めた通達の改正も相次ぎ公表～
令和３年度税制改正では、国税・地方税の税務関係書類について、原則として押印義務を廃止することとされ、既報のとおり、国税庁ホームページでは昨年12月に「押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めない」とする取扱いが示されたところだ。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第30号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和３年度税制改正関連法が３月26日（金）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（水）の官報特別号外第30号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第11号）。施行日は原則令和３年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。なお特別号外第30号は、同日付けの他の官報から遅れ夜の公表となった。
No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年３月24日、「令和２年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法及び国税徴収法が各２件、所得税法及び相続税法が各１件、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち５件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、棄却は１件のみとなっている。
No. 412（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 熊本局より「業績連動型譲渡制限付株式報酬」について文書回答事例が示される
令和３年３月８日、国税庁ホームページにおいて、熊本国税局の文書回答事例「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」が公表された（回答年月日は令和３年１月29日）。
No. 411（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに～施行日前開始の相続から適用される改正事項も～
国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）が２月にまとめた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」に基づき、このほど３月５日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。
No. 410（掲載号）
Profession Journal 編集部
