今回の改正通達は、平成25年度税制改正及び平成26年度税制改正事項に係る改正となっており、“別紙１”から“別紙４”までの構成となっているが、本稿ではそのうち平成25年度税制改正事項に係る“別紙２”（相続税法基本通達「第２章　課税価格、税率及び控除」関連）に記載されている内容を取り上げる。

国税庁より平成26年７月９日に、平成26年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）が公表された（６月27日付）。
以下では、第42条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係及び第42条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係のうち、注目すべき項目について解説する。

平成26年度税制改正により「接待飲食費の50％損金算入」が導入されたことに対応し、「交際費等に係る控除対象外消費税」に関して、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正が行われた。
また、これに応じて国税庁は「接待飲食費に関するＦＡＱ」の中に、「接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い」というＱ＆Ａを追加して公表した。

すでに産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）より施行されており、その適用効果に注目が集まる「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の５）について、税制改正法案等より必要法令を抜粋し再構成した（下線部は編集部による追記）。

経済産業省は平成26年１月にホームページ上で生産性向上設備投資促進税制の「概要資料」を公表していたが、このたび本制度に関する「Ｑ＆Ａ」が公表され、さらに「概要資料」のアップデート版が公表された。
以下では、今回のホームページ更新で新たに織り込まれた情報を中心に紹介する。

７月９日に国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され（平成26年６月27日付）、所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関する通達が新たに追加された。

国税不服審判所は、６月24日、「平成25年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が９件、すべて棄却された事例は７件と、これまでの公表裁決に比べ、棄却の割合が高まった印象がある。
税法・税目として所得税法関係が４件、国税通則法、法人税、相続税が各３件、消費税法関係が１件、国税徴収法２件となっている。

国税庁はこのたび、「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した（平成26年６月２日、徴管６-17）。

６月９日に国税庁ホームページにおいて「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。
今回の改正は、平成26年度税制改正に伴うものであり、その内容は、輸出物品販売場における輸出免税の対象物品の見直しと簡易課税制度のみなし仕入率の見直しに係る改正となっている（詳細はこちらの拙稿を参照）。
なお、これらの改正については、未だ適用されておらず、適用開始時期も異なることから、各規定における基本通達の適用時期については注意が必要である。

改正行政不服審査法は、去る６月６日、参議院本会議で可決され、成立した。1962（昭和37）年の制定以来初めてとなる改正法は、２年以内の施行が附則によって定められている。
本稿では、６月13日に公布された行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「改正不服審査法関連整備法」という）から、特に、国税に対する不服申立てに関連する規定を中心に解説することを目的とする。