Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 相続税・贈与税 » 《速報解説》 新住宅取得等資金贈与特例は“2度使い”可能も、過去の適用者はNGに~精算課税型資金贈与特例は贈与者年齢要件を60歳へ引下げ、受贈者に「孫」を追加~

《速報解説》 新住宅取得等資金贈与特例は“2度使い”可能も、過去の適用者はNGに~精算課税型資金贈与特例は贈与者年齢要件を60歳へ引下げ、受贈者に「孫」を追加~

筆者:Profession Journal 編集部

文字サイズ

《速報解説》

新住宅取得等資金贈与特例は“2度使い”可能も、

過去の適用者はNGに

~精算課税型資金贈与特例は贈与者年齢要件を60歳へ引下げ、受贈者に「孫」を追加~

 

Profession Journal 編集部

 

本誌(No.106)既報のとおり、平成27年度税制改正で一新した新住宅取得等資金贈与特例(措法70の2)は、①消費税率8%の契約締結期間(もしくは消費税課税から外れる者の取引)で住宅取得等資金贈与を受けて住宅を取得等した後に、②消費税率10%が課税される契約期間に締結した住宅を取得等した場合に、それぞれ非課税となる住宅取得等資金贈与特例が受けられるという特例の“2度使い”が可能となる。

しかし、本特例については、過去に同特例の適用を行った者による特例の“2度使い”は除外されることから留意したい。

 

◆新住宅取得等資金贈与特例の概要

本制度を確認すると、以下のとおりである。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

 

◆ 「平成27年度税制改正」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・
このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • Profession Journal 編集部

    会員の皆さまに役立つ情報を提供してまいります。
    Profession Journalへのご意見・ご要望はこちらから。

    税務・会計Web情報誌 Profession Journalは、実務書出版社の「株式会社清文社」と「資格の学校TAC」の合弁会社である「株式会社プロフェッションネットワーク」が管理・運営を行っています。

        

    ▷気に入った記事・気になる記事を見つけたら・・・

    各記事ページにあるSNSの「いいね!」ボタンを押して拡散してください!

    タイトル横の「ブックマークする」ボタンを押せば、ページ右の「ブックマーク一覧」からすぐにご覧いただけます!
    ※「ブックマークする」ボタンは、会員ログイン後に表示されます。

    FOLLOW US!!
      

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 相続税・贈与税 » 《速報解説》 新住宅取得等資金贈与特例は“2度使い”可能も、過去の適用者はNGに~精算課税型資金贈与特例は贈与者年齢要件を60歳へ引下げ、受贈者に「孫」を追加~

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home