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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成26年7月~9月)」~注目事例の紹介~

筆者:米澤 勝

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 《速報解説》

国税不服審判所「公表裁決事例(平成26年7月~9月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

国税不服審判所は、平成27年3月28日、「平成26年7月から9月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決と、件数としては少なめとなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が5件、棄却又は却下された事例が5件であった。税法・税目として所得税法関係と国税通則法が各3件、国税徴収法が2件、相続税法関係、法人税法関係が各1件であった。

【公表裁決事例平成26年7月~9月の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
税目・税法 主に争点となった項目 裁決結果 国税通則法 ① 無申告加算税(更正又は決定の予知) 棄却 ② 異議決定における理由の差替え 棄却 ③ 更正通知書の理由附記 一部取消し 所得税法関係 ④ 所得の帰属(個人・法人間における所得の帰属) 全部取消し ⑤ 雑所得(貸付金利息の収入すべき時期) 全部取消し ⑥ 同業者率を用いた推計の合理性(請求人の特殊事情) 全部取消し 法人税法関係 ⑦ 使途不明金(手数料処理) 全部取消し 相続税法関係 ⑧ 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例 棄却 国税徴収法 ⑨ 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 棄却 ⑩ 財産の換価等(公売広告) 棄却

本稿では、公表された10件の裁決事例のうち、注目される事例を紹介したい。なお、毎回のことであるが、論点を簡素化するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛し、複数の請求人が存する事例についても、請求人が単独であるかのように表記させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成26年7月~9月)


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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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