公開日: 2015/04/06
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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成26年7月~9月)」~注目事例の紹介~

筆者: 米澤 勝

 《速報解説》

国税不服審判所「公表裁決事例(平成26年7月~9月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

国税不服審判所は、平成27年3月28日、「平成26年7月から9月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決と、件数としては少なめとなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が5件、棄却又は却下された事例が5件であった。税法・税目として所得税法関係と国税通則法が各3件、国税徴収法が2件、相続税法関係、法人税法関係が各1件であった。

【公表裁決事例平成26年7月~9月の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
税目・税法 主に争点となった項目 裁決結果 国税通則法 ① 無申告加算税(更正又は決定の予知) 棄却 ② 異議決定における理由の差替え 棄却 ③ 更正通知書の理由附記 一部取消し 所得税法関係 ④ 所得の帰属(個人・法人間における所得の帰属) 全部取消し ⑤ 雑所得(貸付金利息の収入すべき時期) 全部取消し ⑥ 同業者率を用いた推計の合理性(請求人の特殊事情) 全部取消し 法人税法関係 ⑦ 使途不明金(手数料処理) 全部取消し 相続税法関係 ⑧ 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例 棄却 国税徴収法 ⑨ 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 棄却 ⑩ 財産の換価等(公売広告) 棄却

本稿では、公表された10件の裁決事例のうち、注目される事例を紹介したい。なお、毎回のことであるが、論点を簡素化するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛し、複数の請求人が存する事例についても、請求人が単独であるかのように表記させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成26年7月~9月)

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国税不服審判所「公表裁決事例(平成26年7月~9月)」

~注目事例の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

国税不服審判所は、平成27年3月28日、「平成26年7月から9月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決と、件数としては少なめとなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が5件、棄却又は却下された事例が5件であった。税法・税目として所得税法関係と国税通則法が各3件、国税徴収法が2件、相続税法関係、法人税法関係が各1件であった。

【公表裁決事例平成26年7月~9月の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
税目・税法 主に争点となった項目 裁決結果 国税通則法 ① 無申告加算税(更正又は決定の予知) 棄却 ② 異議決定における理由の差替え 棄却 ③ 更正通知書の理由附記 一部取消し 所得税法関係 ④ 所得の帰属(個人・法人間における所得の帰属) 全部取消し ⑤ 雑所得(貸付金利息の収入すべき時期) 全部取消し ⑥ 同業者率を用いた推計の合理性(請求人の特殊事情) 全部取消し 法人税法関係 ⑦ 使途不明金(手数料処理) 全部取消し 相続税法関係 ⑧ 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例 棄却 国税徴収法 ⑨ 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 棄却 ⑩ 財産の換価等(公売広告) 棄却

本稿では、公表された10件の裁決事例のうち、注目される事例を紹介したい。なお、毎回のことであるが、論点を簡素化するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛し、複数の請求人が存する事例についても、請求人が単独であるかのように表記させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成26年7月~9月)

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連載目次

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例」~注目事例の紹介~

〔令和7年〕
〔令和6年〕
〔令和5年〕
〔令和4年〕
〔令和3年〕
〔令和2年〕
〔平成31年(令和元年)〕
〔平成30年〕
〔平成29年〕
〔平成28年〕
〔平成27年〕
〔平成26年〕
〔平成25年〕

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

【略歴】

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:エフサステクノロジーズ株式会社)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 税理士として独立開業(現在に至る)
2016年6月 株式会社ITFSソリューションズ監査役就任(現任)
2022年4月 浦和大学社会学部非常勤講師(2025年9月まで)
2023年4月 一般社団法人GBL研究所監事就任(現任)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

【寄稿】

・Profession Journal「会計不正調査報告書を読む」「租税争訟レポート」を連載中

・「開示検査事例集から見る有価証券報告書虚偽記載の実態」『Disclosure & IR』(2024年11月号、宝印刷)

・「CFEの視点から見る不正の現場と兆候の検知」(全2回)『会計・監査ジャーナル』(2020年1月号及び2月号、日本公認会計士協会)

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

会計検査院主催の内部監査業務講習会に登壇
「不正行為と内部監査――不正防止対策と事例研究を中心に」(2016年から年2回開催、現在も継続中)

日本公認会計士協会全国研修会に登壇
2022年10月「会計不正の防止・早期発見策」
2020年10月「公表事例で検証する会計不正の早期発見と再発防止策」

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

 

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