税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 「平成26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし」及び「接待飲食費に関するＦＡＱ」の公表について
平成26年度税制改正において交際費課税が見直されたことに対応して、国税庁は下記の情報を公表した。
「平成26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし」
「接待飲食費に関するＦＡＱ」
以下では、その内容について解説する。
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No. 68（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 財産評価基本通達の一部改正について～純資産価額方式における法人税額等相当額は40％に～
平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年４月２日付けで、財産評価基本通達の一部改正がなされている（4/18に国税庁ホームページにて公表）。
平成26年度税制改正においては、復興特別法人税（法人税額に対する10％の付加税）が前倒しで廃止され【法律改正①】、さらに地方法人税が創設されるとともに地方税の税率が改正された【法律改正②】。
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No. 67（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 国税通則法第74条の９の改正に係る「国税通則法関係通達の一部改正」等について～税務代理人のみへの事前通知が可能に～
去る３月20日に成立し、同31日に公布された「所得税法の一部を改正する法律」において、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の一部が改正された。
具体的には、平成23年12月の改正国税通則法では、調査の事前通知は納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、平成26年７月１日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。
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No. 65（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 平成26年度改正に対応した「法人税」及び「地方法人税」の申告書（別表）様式の変更について
平成26年度税制改正関連法令の公布を受け、４月14日付け官報号外第84号において「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布された。
これにより、平成26年４月１日以後終了事業年度から適用される法人税申告書（別表）様式の改正内容が明らかとなった（「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」も同日公布）。
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No. 64（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 財産評価基本通達改正に伴うパブリックコメントの公募について
国税庁では、現下の社会経済の実態等を踏まえ「財産評価基本通達」の改正を予定しており、以下の点について平成26年５月２日までパブリックコメントを公募している。
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No. 64（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 「『不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について』の一部改正」
平成25年12月に公表された与党による平成26年度税制改正大綱には、「国税不服制度の見直し」が含まれているが、その多くは、本稿執筆現在国会にて審議中の行政不服審査法の改正が実現した後に改正される内容となっている。
その中で、唯一、去る３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）の中に含まれていた国税通則法第99条の改正を受けて、３月31日付けで「不服審査基本通達（審査請求関係）」の一部が改正された。
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No. 64（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 税理士法改正に伴う「税理士法基本通達」の一部改正について
平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年３月31日付けで、税理士法基本通達の一部改正がなされた。
税理士法については、平成26年度税制改正で大幅な改正がなされているが、今回の通達改正は、改正項目のうち、「登録拒否事由」（税理士法24条）に関するものが中心となっている。
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No. 64（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について（国税庁文書回答事例）
国税庁は、成年被後見人の相続税における障害者控除の適用についての事前照会について平成26年３月14日付で、「貴見のとおりで差し支えない」との回答を公表し、その適用を認めている。
その内容と実務上の留意点を確認する。
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No. 63（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 「交際費課税制度の見直し」に係る改正後の法令掲載～5,000円基準の継続が明らかに～
平成26年度税制改正においては既報のとおり、法人による消費拡大を図るため、交際費等の損金算入の特例（租税特別措置法第61条の４）について適用法人が大法人（資本金１億円超）まで拡充され、その適用期限が２年延長（平成28年３月31日まで）されることとなった。
税制改正法案の段階において措置法第61条の４の構成が変わることは判明していたが、３月31日に公布された関係政省令により、5,000円基準の継続など詳細が明らかとなった。
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No. 63（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「復興特別法人税の１年前倒し廃止」に係る改正条項の確認
平成26年度税制改正では法人実効税率の引下げは見送られたものの（現在、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループにて審議中）、既報のとおり、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
そこで以下では、３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（法律第10号）」等から、その規定ぶりを確認しておきたい。
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No. 62（掲載号）
Profession Journal 編集部
