92 件すべての結果を表示

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成26年1月~3月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、9月30日、「平成26年1月から3月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全10件の裁決となっていて、3ヶ月ごとに区切って公表されている裁決の数としては、やや少なくなっている。
今回公表された裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が6件、すべて棄却された事例は4件であった税法・税目としては、所得税法関係が5件と半数を占め、国税通則法及び国税徴収法が各2件、消費税法が1件であったが、法人税、相続税については、今回、公表事例はなかった。

#No. 88(掲載号)
# 米澤 勝
2014/10/07

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成25年10月~12月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、6月24日、「平成25年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が9件、すべて棄却された事例は7件と、これまでの公表裁決に比べ、棄却の割合が高まった印象がある。
税法・税目として所得税法関係が4件、国税通則法、法人税、相続税が各3件、消費税法関係が1件、国税徴収法2件となっている。

#No. 76(掲載号)
# 米澤 勝
2014/07/09

《速報解説》 改正行政不服審査法及び関連整備法の公布について

改正行政不服審査法は、去る6月6日、参議院本会議で可決され、成立した。1962(昭和37)年の制定以来初めてとなる改正法は、2年以内の施行が附則によって定められている。
本稿では、6月13日に公布された行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「改正不服審査法関連整備法」という)から、特に、国税に対する不服申立てに関連する規定を中心に解説することを目的とする。

#No. 74(掲載号)
# 米澤 勝
2014/06/24

《速報解説》 国税通則法第74条の9の改正に係る「国税通則法関係通達の一部改正」等について~税務代理人のみへの事前通知が可能に~

去る3月20日に成立し、同31日に公布された「所得税法の一部を改正する法律」において、国税通則法第74条の9《納税義務者に対する調査の事前通知等》の一部が改正された。
具体的には、平成23年12月の改正国税通則法では、調査の事前通知は納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、平成26年7月1日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。

#No. 65(掲載号)
# 米澤 勝
2014/04/17

《速報解説》 「『不服審査基本通達(審査請求関係)の制定について』の一部改正」

平成25年12月に公表された与党による平成26年度税制改正大綱には、「国税不服制度の見直し」が含まれているが、その多くは、本稿執筆現在国会にて審議中の行政不服審査法の改正が実現した後に改正される内容となっている。
その中で、唯一、去る3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)の中に含まれていた国税通則法第99条の改正を受けて、3月31日付けで「不服審査基本通達(審査請求関係)」の一部が改正された。

#No. 64(掲載号)
# 米澤 勝
2014/04/15

《速報解説》 税理士法改正に伴う「税理士法基本通達」の一部改正について

平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年3月31日付けで、税理士法基本通達の一部改正がなされた。
税理士法については、平成26年度税制改正で大幅な改正がなされているが、今回の通達改正は、改正項目のうち、「登録拒否事由」(税理士法24条)に関するものが中心となっている。

#No. 64(掲載号)
# 木村 浩之
2014/04/11

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成25年7月~9月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、3月27日、「平成25年7月から9月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全21件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が14件の多数を占め、棄却された事例は7件に止まっている。税法・税目としては所得税関係と国税通則法が各6件、相続税が4件、法人税が3件、国税徴収法2件となっている。

#No. 62(掲載号)
# 米澤 勝
2014/04/02

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成25年4月~6月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、1月16日、「平成25年4月から6月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、最近の公表裁決事例同様、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が11件を占め、棄却された事例は5件に止まっている。税目としては所得税が8件、相続税が2件、法人税、登録免許税が各1件、手続法から、国税徴収法3件、国税通則法1件となっている。
本稿では、今回公表された16件の裁決事例のうち、注目事例をいくつか紹介したい。

#No. 53(掲載号)
# 米澤 勝
2014/01/27

《速報解説》 国税不服申立制度の見直し~平成26年度税制改正大綱~

去る12月12日に公表された与党による「平成26年度税制改正大綱」は、133ページにわたる大部のものである。
その中において、本稿で取り上げる「国税不服制度の見直し」に言及した部分はわずか20行あまりであるが、見直しが実現すれば、実務面においては大きな影響のある内容となっている。

#No. 48(掲載号)
# 米澤 勝
2013/12/17

《速報解説》 税理士制度の見直し~平成26年度税制改正大綱~

平成26年度税制改正大綱では、納税環境整備の一環として、その重要な役割を担う税理士制度の見直しが盛り込まれている。
税理士は、税務に関する専門家として、「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とされており(税理士法1条)、今回の改正では、このような税理士の公共的使命に照らして、その業務をより適正に遂行するための所要の整備がなされることになる。
以下では、主な改正の内容について概説することとしたい。

#No. 48(掲載号)
# 木村 浩之
2013/12/16

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#