《速報解説》 経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表～G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す～
経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年３月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、６回の議論を重ね、８月19日に中間報告書（以下「報告書」という）を公表した。
No. 433（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 国税庁HPにてOECD「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳が公表される～感染の世界的拡大で顕在化した移転価格に関する問題のうち４つの優先課題について実務的視点を提供～
OECDは、2020年12月18日に、「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」（原題：Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic。以下「本ガイダンス」という）を公表していたところ、このたび、国税庁において、本ガイダンスの仮訳が公表された。
No. 409（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
No. 348（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表
すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。
No. 321（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 無形資産の取引に係る移転価格税制の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。
日本企業の健全な海外展開を支えるとともに、BEPSプロジェクトを背景に国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応することが求められることから、近年では毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
No. 298（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 BEPS勧告を受けた過大支払利子税制の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日公表の与党大綱において、過大支払利子税制の見直しが明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
No. 298（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領～国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応～
CbCR（Country by Country Report：国別報告事項）及びCRS（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）はOECDによる国際基準やBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。
No. 292（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 ＢＥＰＳ防止措置実施条約、2019年１月１日の発効が明らかに～条件を満たした租税条約相手国は現在５ヶ国～
平成30年９月27日付けで、財務省は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約（税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約）が、日本について、2019年１月１日に発効することを公表した。
No. 287（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改正を受け、移転価格事務運営要領等が改正～グループ内役務提供取引に係る独立企業間価格の簡易な算定方法を追加～
平成30年２月16日付け（ホームページ公表日は２月23日）で、国税庁は、移転価格事務運営要領及び関連する事務運営要領の一部改正を行った。これは昨年11月から12月にかけてパブリックコメントが実施されていたものである。
No. 259（掲載号）
木村 浩之
