平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。
日本企業の健全な海外展開を支えるとともに、BEPSプロジェクトを背景に国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応することが求められることから、近年では毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。

平成30年12月14日公表の与党大綱において、過大支払利子税制の見直しが明記された。本稿ではその概要について解説を行う。

CbCR（Country by Country Report：国別報告事項）及びCRS（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）はOECDによる国際基準やBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。

平成30年９月27日付けで、財務省は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約（税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約）が、日本について、2019年１月１日に発効することを公表した。

平成30年２月16日付け（ホームページ公表日は２月23日）で、国税庁は、移転価格事務運営要領及び関連する事務運営要領の一部改正を行った。これは昨年11月から12月にかけてパブリックコメントが実施されていたものである。

本Ｑ＆Ａは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容（外国関係会社の平成30年４月１日以後開始事業年度から適用）等のうち、以下の３項目に関する疑問点や典型的な例をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっている。また、具体的なＱ＆Ａの他に、制度の解説も掲載されている。

平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。

株式会社デンソーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制、以下では「合算税制」という）の適用対象になるとして、名古屋国税局によって追徴課税がなされた事件（デンソー事件）につき、平成29年10月24日、最高裁第三小法廷は名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡し、デンソー側が逆転勝訴するに至った。

2017年９月７日、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約（以下、「新租税条約」）」の署名がウラジオストクで行われた。
現行の租税条約は、1986年に発効された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」だが、新租税条約は現行の租税条約を全面的に改正するものである。

国税庁は、平成29年６月９日に、「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」（以下「移転価格GB」という）を公表した。