《速報解説》経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表～G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す～
公開日：2021年8月26日

カテゴリ：税務・会計、税務、税務情報の速報解説、国際課税、速報解説一覧、お知らせ

筆者：霞　晴久

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《速報解説》

経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表

～G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す～

公認会計士・税理士　霞　晴久

経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年３月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、６回の議論を重ね、８月19日に中間報告書（以下「報告書」という）を公表した。

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連載目次

〈判例・裁決例からみた〉
国際税務Ｑ＆Ａ

筆者紹介

霞　晴久
（かすみ・はるひさ）

公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所　所長

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科非常勤講師。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（フランス及びベルギーに通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」（共著、清文社1999年）、「EU加盟国の税法」（共著、中央経済社2002年）、「新版架空循環取引」（共著、清文社2019年）、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（月刊『税理』2020年10月号）等がある。