《速報解説》
経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表
～G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す～
公認会計士・税理士 霞 晴久
経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年３月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、６回の議論を重ね、８月19日に中間報告書（以下「報告書」という）を公表した。
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