《速報解説》 経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表~G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す~
筆者:霞 晴久
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
《速報解説》
経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表
~G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す~
公認会計士・税理士 霞 晴久
経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年3月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、6回の議論を重ね、8月19日に中間報告書(以下「報告書」という)を公表した。
○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。
連載目次
〈判例・裁決例からみた〉
国際税務Q&A
- 【第1回】 外国子会社に対する貸付金利子の算定方法
- 【第2回】 比較対象取引の選定における差異調整の判断
- 【第3回】 国外関連取引に「重要な無形資産」が存在するか否かの判断
- 【第4回】 残余利益分割法による基本利益及び分割利益の算定方法
- 【第5回】 複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できる場合
- 【第6回】 残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応
- 【第7回】 再販売価格基準法の適用に係る機能とリスクの類似性
- 【第8回】 移転価格税制における「シークレット・コンパラブル」の取扱い
- 【第9回】 寄与度利益分割法において関連当事者間の一方が計上した営業損失の取扱い
- 【第10回】 非居住者である個人株主からの借入れに対して過少資本税制が適用されるか否かの判断
- 【第11回】 外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か
- 【第12回】 国内にPEがない場合に外国子会社合算税制により条約相手国で生じた所得に課税することは、二国間の租税条約に抵触するか否か
- 【第13回】 平成29年度税制改正で排除された来料加工についての合算課税リスク
- 【第14回】 外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断
- 【第15回】 外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲
- 【第16回】 経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」とは何か
- 【第17回】 経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か
- 【第18回】 多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか
- 【第19回】 恒久的施設の判定はどのように行われるのか 6/2公開
筆者紹介
霞 晴久
(かすみ・はるひさ)
公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任(フランス及びベルギーに通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」(共著、清文社1999年)、「EU加盟国の税法」(共著、中央経済社2002年)、「新版架空循環取引」(共著、清文社2019年)、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」(月刊『税理』2020年10月号)等がある。
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
税理士はいかにミスと向き合うべきか
税理士 白井一馬 著
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
はじめての国際相続
税理士法人ゆいアドバイザーズ 中山史子 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
令和3年度改正に対応
電子帳簿保存法の制度と実務
PwC税理士法人 編
定価:4,180円(税込)
会員価格:3,762円(税込)
-
グレーター・チャイナの経済・金融ハンドブック
EYグレーター・チャイナ/EY新日本有限責任監査法人 編 江海峰(Alex Jiang)監修
定価:3,520円(税込)
会員価格:3,168円(税込)
-
令和3年版
租税条約関係法規集
公益財団法人 納税協会連合会 発行
定価:15,400円(税込)
会員価格:13,860円(税込)
-
AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント
西村あさひ法律事務所 弁護士 福岡真之介 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
キャッシュレス決済のしくみと会計実務
EY新日本有限責任監査法人 編
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
平成29・30年度税制改正対応
外国子会社合算税制
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内浩 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
知財マネジメントの要点
飯田圭 著
定価:2,860円(税込)
会員価格:2,574円(税込)
-
アジア進出企業の会計・税務
公認会計士・税理士 大久保昭平 編著
定価:3,740円(税込)
会員価格:3,366円(税込)