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《速報解説》 無形資産の取引に係る移転価格税制の見直し~平成31年度税制改正大綱~

筆者:島田 弘大

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《速報解説》

無形資産の取引に係る移転価格税制の見直し

~平成31年度税制改正大綱~

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。

日本企業の健全な海外展開を支えるとともに、BEPSプロジェクトを背景に国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応することが求められることから、近年では毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。


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連載目次

 「平成31年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
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筆者紹介

  • 島田 弘大

    (しまだ・こうた)

    税理士・行政書士

    ・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
    ・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

    神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、その後外資系証券会社を経てシンガポールに移住。現在は「国際税務」と「シンガポール移住・進出」に特化し、日本とシンガポール両国で会計事務所を運営。シンガポール移住・進出サポートの実績多数。

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