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《速報解説》 BEPS防止措置実施条約、2019年1月1日の発効が明らかに~条件を満たした租税条約相手国は現在5ヶ国~

筆者:木村 浩之

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《速報解説》

BEPS防止措置実施条約、2019年1月1日の発効が明らかに

~条件を満たした租税条約相手国は現在5ヶ国~

 

弁護士 木村 浩之

 

1 BEPS防止措置実施条約の発効

平成30年9月27日付けで、財務省は、BEPS防止措置実施条約(税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約)が、日本について、2019年1月1日に発効することを公表した。


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筆者紹介

  • 木村 浩之

    (きむら・ひろゆき)

    弁護士

    2005年 東京大学法学部卒業
    2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
    2010年 弁護士登録
    2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
        ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
    2017年 KPMGシンガポールに勤務

    現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
        日本税法学会研究委員
        国際租税協会(International Fiscal Association)会員

    【主要著書・論文】
    「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
    “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
    「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
    「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
    税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

    ➤弁護士木村浩之の国際税務のページはこちら

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