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昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた、新税制となる「国際観光旅客税」は、大綱によると平成31年1月7日以後の適用とされており、スタートまですでに1年を切っている。

この特例制度を受けるためには、現行の事業承継税制と同じ建付けとして、経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)による経済産業大臣の認定及びその後の継続的な確認を受ける必要があるのだが、このたび2月8日付けで、特例制度の創設に対応した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」がパブリックコメントに付された(意見・情報受付締切日は3月9日)。

平成30年1月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。

本Q&Aは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容(外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から適用)等のうち、以下の3項目に関する疑問点や典型的な例をQ&A形式でまとめたものとなっている。また、具体的なQ&Aの他に、制度の解説も掲載されている。

本稿では、名古屋国税局が平成29年12月12日に回答した文書回答事例「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」(以下「本件文書回答事例」という)について解説を行う。

2月16日から平成29年分の確定申告書の受付が始まるが、このほど日本年金機構は、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に表示上の誤りがあったとしてホームページ上で公表を行った。

平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しと併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。
以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。

中小企業・小規模事業者が、消費税の軽減税率に対応するためのレジシステム・受発注システムの改修等を行った場合に一定の補助が受けられる「軽減税率対策補助金」だが、補助を受けるための改修等の事業完了期限が2019年9月30日(月)(延長前は今月31日が期限)まで大幅に延長されたのは既報のとおり。

生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金1億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。

平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。

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