《速報解説》 国税庁、令和７年度改正等に伴う改正電子帳簿保存法取扱通達等を公表～デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し等行う～
国税庁は６月27日、「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》総務省、ふるさと納税の指定基準の見直しを公表～返礼品の地場産品基準の明確化を行う～
令和７年６月24日に総務省は、ふるさと納税の指定基準等の見直しを公表した。今回は、この見直しに関連したことを以下で記載する。
菅野 真美
《速報解説》金融庁が過大支払利子税制に関する照会文書を公表～「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について確認～
金融庁は、過大支払利子税制に関し、制度の趣旨目的等を財務省主税局に確認しつつ、負債の利子に準ずるものとして政令で定める「経済的な性質が支払う利子に準ずるもの」の意義について国税庁に照会したところ、「貴見のとおりで差し支えない。」との回答を得たとして、６月24日、その旨公表した。
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の業種目を改定～３業種目の新設、１業種目の統合により類似業種の業種目数は113から115へ～
国税庁は令和７年６月９日（国税庁ホームページでの掲載は令和７年６月16日）に「類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報）」を公表した。
柴田 健次
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2025（令和７）年６月18日、「令和６年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税徴収法関係が３件、国税通則法関係及び法人税法関係が各２件、相続税法関係が１件で、合計８件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、１件のみ「一部取消し」であったが、他は「棄却」となっている。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁が「インボイスの取扱いに関するご質問」を6/10付けで更新～適格請求書の交付に当たって金銭的負担を求めることの適否など計３問を追加～
令和７年６月10日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年６月10日更新）」を掲載し、「適格請求書の交付に当たっての金銭的負担」を含む計３問を公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 東京国税局、非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いに係る文書回答事例を公表～業績連動指標と非業績連動指標が混在している場合の取扱い示す～
令和７年６月５日、国税庁ホームページにおいて、東京国税局による令和７年５月20日付文書回答事例「非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて」が公表された。
坂井 晴行
《速報解説》 防衛特別法人税の申告書様式は別表１の次葉として取り扱う～国税庁より周知のリーフレットが公表される～
国税庁は５月30日付で下記のリーフレットを公表、令和８年４月１日以後開始事業年度から適用される防衛特別法人税について、使用する申告書の様式など周知を開始した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が基礎控除等の見直しに係るＱ＆Ａ（全36問）を公表～令和８年分税額表は当初の10万円引上げのみに対応、措法41の16の２の段階的加算は年末調整等での対応が必要～
国税庁は５月30日付で「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表。令和７年度税制改正で見直された基礎控除等の見直しに係る源泉徴収及び年末調整の実務について、全23問のＱ＆Ａで解説を行っている。
Profession Journal 編集部
