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令和2年6月3日に国税庁から「グループ通算制度に関するQ&A」が公表された。
この「グループ通算制度に関するQ&A」は、通算制度に係る税務上の取扱いをQ&A形式で取りまとめたものであり、図表や計算例を使って解説している。

4月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、新型コロナ税特法)及び「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」における各特例措置のうち、最もインパクトが大きいのは、感染症の影響で売上が減少した者に対して国税・地方税のほぼすべての納税が無担保・延滞税なしで1年間猶予される特例の猶予制度だろう。

国税庁は5月15日付けで下記の通達を公表、新型コロナウイルス感染症に関連して会社(使用者)から従業員へ支給された見舞金のうち非課税所得とされるものの範囲を明らかにした。

既報のとおり4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」に基づく改正税法が、国税・地方税ともに、4月30日付の官報特別号外第55号にて公布、同日に施行された。

本稿においては、国税庁が令和2年4月1日付(ホームページ公表は4月7日)で公表した「国税通則法基本通達(徴収部関係)」(以下「通基通」という)及び「国税徴収法基本通達」(以下「徴基通」という)の一部改正の概要について解説を行う。

新型コロナウイルス感染拡大やそれを受け発令された政府の緊急事態宣言によって、経営の見通しが立たず苦境に陥る企業や事業者が多い中、国税庁は4月13日付けで法人税基本通達等を一部改正し、取引先支援を行った法人に対し災害時の取扱いが適用されることを明らかにした。

令和2年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた(改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい)。
本稿では、国税庁より4月1日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について(法令解釈通達)」のうち、本改正に関連する部分について解説する。

政府は昨日(令和2年4月7日)、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」を閣議決定した。すでに関連省庁から情報が公表され始めているので、下記に概要及び主要ページへのリンクを紹介する。今後公表される情報については「令和2年度税制改正に関する《資料リンク集》」にて随時更新していくので、そちらをご覧いただきたい。なおこれらの税制措置は、これから関連税制法案が国会で審議され成立することが前提となる。

国税庁は4月6日付けで『確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)』を公表、令和2年4月16日(木)まで延長している申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告期限について、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることを明らかにした。

国税不服審判所は、2020(令和2)年3月26日、「令和元年7月から令和元年9月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり12件となっており、所得税法が4件、相続税法及び国税徴収法が各3件、国税通則法及び消費税法が各1件となっている。

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