会計検査院は令和５年度決算検査報告を作成し、令和６年11月６日これを内閣に送付した。その中で令和５年度決算検査報告の特徴的な案件として「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」について検査の状況と所見等が公表された。

８月６日、国税庁は、都市計画上の市街化区域内における市街地農地等の相続税・贈与税の評価額算出に用いる「宅地造成費の金額表」について、金額に一部誤りがあったとして修正を行ったことを公表していたところ、これを受け、日本税理士会連合会は同月９日に「〈国税庁からのお知らせ〉「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」における「宅地造成費の金額表」の正誤について」を公表した。

国税庁は６月21日付（ホームページ公表は７月５日）で「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）（資産評価企画官情報第３号、資産課税課情報第11号）」を公表、土壌汚染地等の評価に関する見解を示した。

令和６年７月１日、国税庁は令和６年分の路線価（令和６年１月１日時点）を公表した。路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額であり、相続税及び贈与税の算定基準となる。

国税庁は５月20日、本年から適用開始された「居住用の区分所有財産の評価について」、いわゆるマンション評価通達に関するＱ＆Ａ（全12問）を公表した。

昨今、スタートアップ企業で資金調達を行う際に種類株式の活用が増えている。種類株式の評価をどのように行うのかが重要となっており、実際の価額の算定においては、日本公認会計士協会から公表されている以下の研究報告を参考に価格算定が行われている。

既報の通り、令和６年からの分譲マンションの財産評価を定めた個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」はパブコメを経て去る10月６日に公表、同月13日には本通達の趣旨についてまとめた「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）」が公表され、一棟所有の賃貸マンションは適用除外とされること等が明らかとなっている。

令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。そして意見公募の結果を踏まえ、令和５年９月28日付で（ホームページ掲載日は令和５年10月６日）法令解釈通達が公表されました。

国税庁は2023年10月６日、年初からの「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」での議論を経て８月31日まで意見募集（パブリックコメント）を行っていた「居住用の区分所有財産の評価について」を公表した。この新たな個別通達は令和６年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用される。

令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について｣の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が開始されました｡受付締切は、８月31日までとなります｡