《速報解説》私道評価をめぐる最高裁判決を受け、国税庁が取扱い変更を示す情報を公表～質疑応答事例に「歩道状空地の用に供されている宅地の評価」を追加～
公開日：2017年7月27日

カテゴリ：税務・会計、税務、税務情報の速報解説、財産評価、速報解説一覧、お知らせ

筆者：風岡　範哉

文字サイズ

《速報解説》

私道評価をめぐる最高裁判決を受け、

国税庁が取扱い変更を示す情報を公表

～質疑応答事例に「歩道状空地の用に供されている宅地の評価」を追加～

税理士　風岡　範哉

１　歩道状空地の用に供されている宅地の評価の変更

平成29年７月24日、国税庁は次の情報を公表し、マンションやビルにおける一定の歩道状空地の評価の取扱いを変更した。これは、従来、宅地として評価していた部分について、これを私道評価すべきとする平成29年２月の最高裁判決を踏まえての変更となる。

○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

筆者紹介

風岡　範哉
（かざおか・のりちか）

税理士
宅地建物取引士

風岡範哉税理士事務所代表、主に相続税申告を担当している。

【主な著作】
・「〔机上調査→現地調査→役所調査→評価〕４STEPで身につく＜入門＞土地評価の実務」共著（清文社、2017年）
・「新版　グレーゾーンから考える相続・贈与税の土地適正評価の実務」（清文社、2016年）
・「相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断」（清文社、2015年）
・「相続税・贈与税通達によらない評価の事例研究」（現代図書、2008年）
・「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選(2005年）
・「土地・取引相場のない株式の評価と租税訴訟」税務事例473号
など。