Ｂ社は、Ａ社のＸ社からの借入金につき連帯保証をし、これに伴い、Ｂ社がＣ社との継続的取引に基づいて取得する売掛代金債権（将来の債権を含む）について、Ｘ社のために債権譲渡担保を設定して、Ｃ社に対し、確定日付のある書面で設定通知をした。その後Ｂ社が手形不渡りを出したため、Ｘ社はＣ社に対し債権譲渡担保の実行通知をした。他方、Ｙ（国）も、Ｂ社への滞納処分として、Ｂ社のＣ社に対する売掛債権を差し押さえた。Ｃ社が債権者不確知により供託したため、Ｘ社は、Ｙ・Ａ社を相手に供託金還付請求権を有することの確認を求める訴訟を提起し、最終的にこれは認容された。

法人税法22条の２第２項は、近接日基準の採用に当たり、資産の販売等に係る収益の額につき「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って」当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の当該資産の販売等に係る目的物の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理することを要求している。

オリンピック後の経済活性策・消費喚起策として、マイナンバーカードを取得しキャッシュレス決済で買い物した場合に、一定額のポイントが付与される「マイナポイント制度」が始まる。
カードを取得し民間のキャッシュレス決済を申し込めば、２万円の支払に対して5,000円のポイントがカードのICチップに付与されるという。

前回に引き続き、最近の改正事項のうち確定申告実務に影響のある主要な項目を取り上げる。

本年１月にＹ（父）が死亡し、その際の相続人は、Ｚ（母）及びＸ（子）の計２名でしたが、Ｙに遺言はなく、遺産分割協議を行う前、同年３月にＺが続いて死亡しました。
Ｚが自己の居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地は、その全部がＹ名義のままでした。
この度、Ｚの死亡に伴い、Ｘは、その家屋を取り壊して更地にし、その敷地を売却することを考えています。
Ｚの相続開始直前までは、その家屋にＺが一人で暮らしていました。この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣を受けることができるでしょうか。

わが社においては、昨年３月期の法人税の申告に関し、上記「感謝の夕べ」に要した諸費用をすべて福利厚生費として損金算入しておりました。ところが、先日受けた税務調査で調査官は、従業員は租税特別措置法第61条の４第４項にいう「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」に該当し、かつ、その金額が総額約1,200万円と高額であることから、同条第３項の「通常要する費用」の範囲を超えているため、交際費等に該当するとして、全額損金不算入となる旨言い渡されました。

社長貸付金の解消問題は相続税対策でしばしば挙げられる問題であるが、その解決の一手法としてDES（債務の株式化）が存在する。しかし、DES（債務の株式化）の本来の目的は「財務の健全化」にあり、相続税対策だけがフォーカスされることには違和感を覚えてしまう。
そこで本稿では、DES（債務の株式化）を実行する原因となる社長貸付金そのものに焦点を当て、社長貸付金の解消問題に関する本質論をビジネス的視点から検証する。

当社は商社です。下記の文書は仕入先との間で締結した、商品売買基本契約に基づき、別途リベート支払について定める文書です。
この文書は、印紙税法上の課税文書に該当しますか。

法人に対する減税を続けた結果、大企業が保有する内部留保は、2018年度で463兆円になってしまいました。令和２年度税制改正大綱では、政府与党は次世代通信規格「５Ｇ」の通信網を整備する税制支援策で投資額の15％を法人税から税額控除することにしました。
実は、この税額控除は経済産業省と財務省の両省の税制改正案で９％の税額控除とする調整が行われており、12月９日までは自民税調のインナー間ではこの数値であったようです。

前回概観したように、同族会社の行為計算否認規定は、大正12年所得税法改正による創設時には、その要件の１つとして「所得税逋脱ノ目的」（73条の３）を定め、それが昭和15年法人税法制定時に「法人税逋脱ノ目的」（28条）とされ、これが昭和22年法人税法全文改正では「法人税の負担を免れる目的」（34条）とされたが、昭和25年法人税法によって「法人税の負担を不当に減少させる結果」（31条の２）という現行法（132条１項）と同じ文言による要件で定められた。