解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第37回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（３）－
前回は、IBM事件・東京高判平成27年３月25日訟月61巻11号1995頁を取り上げて、経済的合理性基準の意味内容について検討したが、今回からは、「極めて画期的な内容の判決」（太田洋「ユニバーサル・ミュージック事件東京地裁判決の分析と射程」租税研究844号（2020年）50頁、51頁）として最近注目を集めているユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト。以下「本判決」という）を取り上げて、経済的合理性基準の意味内容について検討することにする。今回は、まず、不当性要件に関する本判決の判断枠組みについて紹介しつつ若干の検討を行い、次回以降の検討課題を明らかにしておくことにしよう。
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No. 373（掲載号）
谷口 勢津夫
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化－令和２年度税制改正－ 【第１回】「改正の背景と改正前の取扱い」
居住用賃貸建物の取得は、その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れであり、仕入税額控除できない。ただし、仕入控除税額の計算を比例配分法（※）によれば、課税仕入れ等の税額の全額控除、あるいは課税売上割合を乗じて計算した金額の控除が可能となる。
No. 373（掲載号）
石川 幸恵
オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第１回】
令和２年度税制改正では、我が国の中長期の成長の基盤を構築することが必要であるとの認識の下、イノベーションを促進・強化することに重点が置かれた。イノベーションの担い手はベンチャー企業であり、ベンチャー企業への投資を促進する税制支援措置が整備された。
具体的には、個人投資家についてはエンジェル税制が改正され、法人投資家についてはオープンイノベーション促進税制が創設された。
本稿では、この新たに創設されたオープンイノベーション促進税制について解説する（単体納税に係る部分を前提とする）。
No. 373（掲載号）
安積 健
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第18回】「持株会社化の手法（株式交換と株式譲渡）」
私ＸはＡ社（製造販売業）とＢ社（卸売業）を創業し、現在も両社の株式の100％を所有しています。Ａ社は他社との差別化により収益性が高いのですが、Ｂ社は薄利多売で収益性は業界平均を下回ります。ただし、Ｂ社には様々な取引先との取引実績があり営業力が強みです。
なお、私には20代の息子がいますが、将来の事業承継を見据えて、これまで別会社として経営してきたＡ社とＢ社の統合により、グループ価値の向上を目指していきたいと考えています（ただし、両社は業法の関係で合併はできません）。
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No. 373（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ56】「上場株式の譲渡と同時に同一銘柄の株式を再取得する場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は上場株式であるＡ株式とＢ株式を保有していますが、Ａ株式については含み益があるものの、Ｂ株式については含み損が生じていて、さらに時価が下落する傾向にあります。
そこで、Ａ株式とＢ株式の両方を取引市場で譲渡し、その後直ちにＢ株式を再取得することを考えています。この場合、Ａ株式とＢ株式の譲渡損益は通算できますか。
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No. 373（掲載号）
西川 真由美
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第９回】「“株式分散”という潜在的リスクの把握と対応」
一般に会計顧問の業務では、法人税申告書別表２の位置付けは「同族会社の判定」であり、実務上多くの中小法人が同族会社であることから、他の別表様式に比べその取扱いに注意を払われることは少ないと思われる。
一方、資産税コンサルの視点で見た場合、資料チェックのスタートがこの「別表２」であることが多く、その重要性は非常に高い。すなわち別表２では、その会社における株式分散問題を把握するための少数株主の存在を知ることができる。
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No. 373（掲載号）
木下 勇人
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第60回】「宅地並み課税事件」～最判平成13年３月28日（民集55巻２号611頁）～
Ｘは、市街化区域内に所有する農地を、農業委員会が定めた小作料にて、小作農Ｙに賃貸していた。ところが、地方税法の改正により、当該農地が宅地並み課税の対象となった。これにより、固定資産税等の額が小作料を大きく上回るようになってしまった。
そこで、Ｘは、Ｙに対し、生産緑地指定を受けることについての同意を求めたが、Ｙはこれに同意しなかった。そこで、Ｘは、Ｙに対し、小作料増額の意思表示をした上、賃料の増額についての確認を求める訴訟を提起した。
しかし、最高裁は、Ｘの請求を認めなかった。
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No. 373（掲載号）
菊田 雅裕
monthly TAX views -No.89-「コロナ禍で始まる「口座付番」の検討」
新型コロナ対策として全国民へ１人10万円が支給される定額給付金は、「遅い」「手続きが煩雑」などの批判が相次いでいる。そしてそのような苦情が、番号と預金口座を紐づけるという問題（預貯金口座付番、以下「口座付番」）へ発展した。
自民党政務調査会マイナンバーPTは５月19日、「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を取りまとめた。そこには、「緊急時給付迅速化法」として以下の内容の議員立法の制定を目指すことが書かれている。
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No. 372（掲載号）
森信 茂樹
［令和２年度税制改正における］ひとり親控除の創設と寡婦（寡夫）控除の見直し 【第２回】「源泉徴収事務における注意点」
ひとり親控除と寡婦控除は、いずれも給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用することができる（所法187、203の３）。
本稿では、給与・賞与（以下「給与等」という）の源泉徴収事務におけるこれらの控除の取扱いについて解説を行う。
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No. 372（掲載号）
篠藤 敦子
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第８回】「不動産鑑定評価について（その６）」－価格に関する鑑定評価（土地（農地・林地・宅地見込地））－
相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。
上記の証明を求めて、相続財産が不動産（土地等、家屋等）である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。
今連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。
第６回目となる今回は、価格に関する鑑定評価のうち「土地（農地・林地・宅地見込地）」について、その主要項目を確認してみることにします。
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No. 372（掲載号）
笹岡 宏保
