本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人（以下「請求人」という）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）について、原処分庁が、課税仕入れに係る支払対価の額が過大に計上されており、また、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第２項第１号に規定する方法による課税仕入れに係る消費税額の計算において、課税仕入れに係る用途区分に誤りがあるなどとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が原処分庁の認定に誤りがあるとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。

Ｘは、昨年２月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地（200㎡）を相続により取得し、その家屋を取り壊し更地にした上で、その敷地の半分（100㎡）を、同年８月に売却しました。
Ｘは、昨年分の所得税申告について、「相続空き家の特例（措法35③）」の規定の適用を受けています。
本年10月に、残りの敷地（100㎡）も売却しました。
この場合、Ｘは、本年分の所得税申告についても、同特例の適用を受けることができるでしょうか。

平成29年４月に租税特別措置法の一部が改正され、自然災害等により被害を受けた際に作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置が設けられたとのことですが、どのような内容ですか。
また、この制度があることを知らず、契約書等に収入印紙を貼付してしまった場合には、何か救済措置はありますか。

使用を廃止しているが、解撤、廃棄、破砕を行っていない資産についても、既に固定資産としての命数や使用価値が尽きていることが明確なものについて、現状有姿のまま除却処理を認めようとするものが「有姿除却」です。
すなわち、次のような資産については、その帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を、有姿のまま除却損として損金の額に算入することができることとしているのです（法基通７－７－２）。

【第３回】で解説したように、被合併法人又は分割法人における譲渡損益の計上は「移転資産に対する支配の継続」で考えるのに対し、株主における株式譲渡損益の計上は「投資の継続」で考えることから、両者は異なるものである。すなわち、被合併法人又は分割法人で譲渡損益を計上する場合であっても、金銭などの株式以外の資産の交付を受けていないのであれば、投資が継続していると考え、株式譲渡損益は認識しないことになる。

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「役員賞与引当金繰入額の損金算入の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成23年５月19日裁決（TAINSコード：F0-2-496。以下「本裁決」という）を素材とする。

平成X6年３月期及び平成X7年３月期の法人税につき、平成X1年から平成X3年にかけて、依頼者の有する売掛金が回収不能となった事実を把握したが、その都度貸倒損失の計上をせず、当該事実発生から３年以上経過した平成X6年３月期及び平成X7年３月期に貸倒損失を計上したため、税務調査で否認された。これにより法人税及び消費税等につき過大納付税額が発生し、損害賠償請求を受けた。

本明細書は、法人が、特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（措置法第65条の３）、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（第65条の４）、農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除（第65条の５）の規定の適用を受ける場合に記載する。
本制度は、前回説明した収用換地等の場合の5,000万円の特別控除以外にも、法人の有する土地等が特定の事業のために買い取られた場合に認められる所得の特別控除制度である。

本連載ではここまで、設備投資減税（中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制）に関する規定の概要、手続き、資産別の選択のポイントについて確認してきた。
最終回となる今回は、この設備投資減税を選択した場合における法的な金融支援について確認する。
中小企業等経営強化法では、経営力向上計画が認定された事業者に対して法的な金融支援を行うことを定めており、政策金融機関の低利融資や民間金融機関の融資につき通常融資とは別枠での融資限度額の設定（利率の軽減を含む）、信用保証、保証債務等の資金調達に関する支援策を行うこととしている。

Ｘは、昨年３月に死亡した父親の家屋（昭和56年5月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前まで、父親はその家屋で一人暮らしをしていましたが、相続後、Ｘは、その家屋を海外勤務から帰国した弟家族に一時的に無償で貸し付けました。
弟家族が新居を購入して転居したことから、その家屋を取り壊して更地にし、本年12月に売却しました。
この場合、Ｘは、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。