私（現在、日本の居住者）甲は乙社（外国法人）の従業員ですが、今年、本国から出向で、日本に派遣されました。日本国内では管理業務に従事し、派遣期間は４年間の予定です。
給料は本国払いと日本払いの両方があります。本国払いの給料については本国にプールして、日本に送金することはありません。他に本国の法人から毎年、配当が支払われますが、これも本国の口座にプールする予定です。
日本での給料については、毎月、いろいろな支払いがなされそうですが、所得税はどの所得について課されるのですか。確定申告は不要ですか。
また、本国で支払われる年金や社会保険料について、日本で確定申告をした場合、控除することができますか。

９月18日に安倍総理が早期解散の検討を伝達したことから、平成30年度税制改正に向けた検討スケジュールにも少なからず影響が出てくることが予想される。
いずれにせよ、平成30年度税制改正の主要な検討課題は、８月末に、各府省庁から提出された要望事項が中心となることは間違いないことから、各府省庁要望をもとに主要事項を整理したい。

平成29年度改正に関して、何点か補足する。
前回の（２）で説明したように、平成29年度改正後の外国税額控除制度では、控除金額の計算の基礎となる「控除対象外国法人税の額」は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した明細書に記載された金額が限度となる。
しかし、一つの例外がある。

上記のうち、第２パラグラフの後半部分では、【第４回】で解説した企業グループ内の組織再編成と同様に、事業単位の移転であることを要求することが記載されている。それ以外のところであるが、第１パラグラフでは、事業関連性要件、事業規模要件及び従業者引継要件について記載されており、第２パラグラフの前半部分では、株式継続保有要件について記載されている。

Ａ社の社長を務めていた父が今年の６月に亡くなりました。父の遺言書には、遺産の約半分を占めるＡ社の全株式（相続税評価額7,000万円）を長男である私に遺贈すると記載されていました。
８月になって、相続人である私、弟及び母の３人で、今後の会社の経営や遺産分割などについて話し合った結果、弟がＡ社の社長に就くこととなり、私は、会社経営から外れることとなりました。また、私は、Ａ社の全株式の遺贈を放棄し、相続人全員の合意により、弟が同社の全株式を取得することとし、私は預金1,000万円を、その他の財産は母が取得することとなりました。
私が、Ａ社の全株式の遺贈を放棄し、それを弟に相続させたことについて、私から弟に贈与があったものとして、贈与税が課税されることになるのでしょうか。

Ｘは、昨年９月に死亡した母親の店舗兼住宅（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
母親は、相続の開始の直前において、家屋（居住専用部分：60㎡、併用部分：20㎡、店舗専用部分：40㎡）と土地（居住専用部分：30㎡、併用部分：100㎡）の利用状況で一人暮らしをしながら雑貨屋を営んでいました。
Ｘは、その店舗兼住宅の全部を取り壊して、その土地の全てを売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。

本件事案において東京地裁平成20年２月14日判決は次のように述べ、本件改正附則27条１項の違憲性を否定した。

当初申告要件等については、平成29年税制改正において、注目すべき改正が行われている。
改正規定を踏まえ、29年度の改正内容を説明したい。

このうち、１つ目と２つ目のパラグラフについては、前回の解説の通り、原則として、時価で資産及び負債を譲渡すべきであるが、一定の要件を満たすものについて、適格組織再編成として、簿価で資産及び負債を移転することが想定されていた。そして、適格組織再編成の要件を満たすものとして、企業グループ内の組織再編成、共同事業を営むための組織再編成が挙げられている。

上記１で確認した通り、建物・構築物については中小企業経営強化税制の適用を受けることはできないが、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けることのできる資産には「建物」が含まれている（※１）。