〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方　【第19回】「別表10（５）　収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その２〉

（１）　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等が行う特定土地区画整理事業等の事業の用に供するために買い取られた場合（措置法65の３）
⇒2,000万円の特別控除

（２）　地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等が行う特定住宅地造成事業等の事業の用に供するために買い取られた場合（措置法65の４）
⇒1,500万円の特別控除

（３）　農業生産法人が農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合（措置法65の５）⇒800万円の特別控除

〔19欄〕～〔28欄〕については、各特別控除制度とも共通で記入し、その後適用を受ける制度に応じて、
「特定土地区画整理事業等の譲渡」⇒〔29欄〕～〔33欄〕
「特定住宅地造成事業等の譲渡」⇒〔34欄〕～〔38欄〕
「農地保有の合理化のための譲渡」⇒〔39欄〕～〔43欄〕
「特定の長期所有土地等の譲渡」⇒〔44欄〕～〔48欄〕
の各欄に記載する。なお、複数の制度を同時に適用する場合には、別表もその都度分けて記載することになる。

〔19欄〕事業施行者等の名称

売買契約書等に記載されている、用地買収等を行う事業施行者等の名称を記載。事例では、「Ａ県」と記入。ただし、「特定の長期所有土地等を譲渡した場合の特別控除額」の規定を受ける場合には、記載をする必要はない。

〔20欄〕特定事業の用地買収等により譲渡した年月日

用地買収等により譲渡した資産の譲渡年月日（売買契約等の効力発生日）を記載。事例では、「28.11.25」と記入。

また、「特定の長期所有土地等を譲渡した場合の特別控除額」の規定を受ける場合には、上段の括弧（平　・　・　）内にその譲渡をした特定の長期所有土地等の取得年月日を記載。

〔21欄〕取得した対価の額

用地買収等又は特定の長期所有土地等の譲渡により取得した対価の額を記載。事例では、「40,000,000」と記入。

〔22欄〕交換取得資産の価額

用地買収等により取得した交換取得資産がある場合には、その時価の金額を記載。事例では、「30,000,000」と記入。

〔23欄〕交換取得資産につき支払った交換差金の額

用地買収等により取得した交換取得資産がある場合で、その取得に伴って支払った交換差金がある場合には、その金額を記載。事例では該当がないので空欄のまま。

〔24欄〕特定事業の用地買収等により譲渡した部分の帳簿価額

用地買収等又は特定の長期所有土地等の譲渡により譲渡した資産について、譲渡直前の帳簿価額を記載。なお資産の一部を譲渡した場合には、当該譲渡部分に対応する帳簿価額を計算して記載する。事例では、「50,000,000」と記入。

〔25欄〕支出した譲渡経費の額

対象資産の譲渡に関連して支出した費用（斡旋手数料、立退料、建物等の取壊し費用や移設費用等）の合計金額を記載。事例では、「5,000,000」を記入。

〔26欄〕譲渡経費に充てるため交付を受けた金額

対象資産の譲渡に関連して支出した費用の額に充てるために交付を受けた補償金等の額を記載。事例では、「4,000,000」を記入。

〔27欄〕差引譲渡経費の額

〔25欄〕－〔26欄〕の計算結果を記載（マイナスは０）。事例では5,000,000－4,000,000の計算結果である「1,000,000」を記入。

〔28欄〕譲渡益の額

〔21欄〕＋〔22欄〕－〔23欄〕－〔24欄〕－〔27欄〕の計算結果を記載。

事例では、40,000,000＋30,000,000－0－50,000,000－1,000,000の計算結果である「19,000,000」を記入。

事例では、特定土地区画整理事業等の譲渡のため、以下〔29欄〕～〔33欄〕に記載していく。

〔29欄〕当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき､2,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額

特別控除を受ける資産を譲渡した年と同一年に他の譲渡した資産について同じ特別控除をすでに受けている場合に、その特別控除を受けた金額を記載。事例では、同じ平成28年中に他の資産で同じ特定土地区画整理事業等の場合の1,000万円の特別控除を受けているので、「10,000,000」と記入。

〔30欄〕2,000万円－（29）

2,000万円－〔29欄〕の計算結果を記載。事例では20,000,000－10,000,000の計算結果である「10,000,000」を記入。

〔31欄〕当該譲渡の日の属する年において譲渡した他の資産につき､5,000万円､2,000万円､1,500万円及び800万円特別控除の規定並びに1,000万円特別控除の規定の適用を受けた金額

特別控除を受ける資産を譲渡した年と同一年に他の譲渡した資産について、収用換地等の場合の特別控除を含むすべての特別控除についてすでに受けている場合に、その特別控除を受けた金額を記載。事例では、同じ平成28年中に他の資産で1,000万円の特別控除を受けているので、「10,000,000」と記入。

〔32欄〕特別控除残額

5,000万円－〔31欄〕の計算結果を記載。事例では50,000,000－10,000,000の計算結果である「40,000,000」を記入。

〔33欄〕特別控除額

〔28欄〕と〔30欄〕と〔32欄〕の金額のうち最も少ない金額を記載。事例では「10,000,000」を記入。

事例では、該当がないため、以下〔34欄〕～〔38欄〕の説明を省略するが、上記の〔29欄〕～〔33欄〕の記載の仕方に準じて記載することになる。

事例では、該当がないため、以下〔39欄〕～〔43欄〕の説明を省略するが、上記の〔29欄〕～〔33欄〕の記載の仕方に準じて記載することになる。

事例では、該当がないため、以下〔44欄〕～〔48欄〕の説明を省略するが、上記の〔29欄〕～〔33欄〕の記載の仕方に準じて記載することになる。