当社（Ａ社）は日用雑貨等の輸出業を営んでいます。外国法人（Ｂ社）から紙おむつパックの注文を受けましたが、紙おむつパックの取扱いについては同業者であるＣ社が得意とするところであったので、商品の仕入れから発送まですべてをＣ社に依頼しました。
なお、書類の名義や保存者、お金の流れは次のとおりです。

経営者甲（令和６年８月１日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に駐車場として賃貸していたＡ土地があります。Ａ土地につき令和６年５月１日に売買契約を締結し、同日に10,000千円の手付金を受領し、令和６年10月１日に引渡しを行っています。

内国法人Ｘ社は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの事業年度において、外国子会社Ａ社（Ｘ社がその出資持分の全部を保有）から、資本剰余金及び利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受けた（本件配当）。Ｘ社は、このうち資本剰余金を原資とする部分（本件資本配当）は法人税法24条１項３号（当時。以下同様）の資本の払戻しに、利益剰余金を原資とする部分（本件利益配当）は同法23条１項１号の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして、本件連結事業年度の法人税の連結確定申告をした。

ギャップ」という言葉自体に対する定番の日本語訳が存在しないことが、その現状を物語っているといえよう。

当社が保有する不動産は名古屋市内を中心に中部地方の県庁所在地や政令指定都市に立地しており、ここ数年は地価の上昇を背景に賃貸料についての値上げ交渉が可能となっているため、借入金利息の負担が依然重いものの、業績は持ち直しております。そんな中、先月から税務署の調査を受けており、当社が保有する賃貸物件（建物）の減価償却費について、議論のすれ違いが生じております。すなわち、当社が保有する建物の減価償却については、耐用年数を39年として定額法で計算しておりましたが、そのうち数棟は既存の建物を取得して賃貸物件として事業の用に供したことに気付いたことから、それ以後の事業年度については中古資産の耐用年数（簡便法）の適用により減価償却を行いました。
しかし、税務署の調査官は、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度において行うことができるものであり、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできないと言い張っております。調査官の当該主張は不当であると考えるのですが、税法上はどのように考えるのでしょうか、教えてください。

令和６年度税制改正においては、活発な市場を有する暗号資産（市場暗号資産）の期末時価評価課税について、令和５年度税制改正で導入された「特定自己発行暗号資産」に加え、新たに「特定譲渡制限付暗号資産」に該当する類型が時価評価課税の対象から除外された。
本稿は、この暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（以下「本改正」という）について、解説を行うものである。

ビットコインETFの概要と仕組みについて具体性のある議論を行うために、【第47回】で紹介した11銘柄のうちBitwise Bitcoin ETF（銘柄又はファンドの名称であるとともに、信託の名称でもある。以下「本信託」という）を中心的に取り上げる。

本連載【第32回】で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁判決が出たとのことですが、その概要を教えてください。

所得税の源泉徴収は所得税法と国税通則法で規定されている。すなわち、所得税法は第４編（源泉徴収）において、居住者に対する利子所得に係る利子等及び配当所得に係る配当等（第１章）、給与所得に係る給与等（第２章）、退職所得に係る退職手当等（第３章）、公的年金等（第３章の２）及び報酬、料金等（第４章）の支払、並びに非居住者又は外国法人に対する一定の国内源泉所得及び内国法人に対する一定の所得の支払（第５章）について源泉徴収義務を中心に規定を設けるほか、所得税の納期の特例（第６章）並びに所得税の納付及び徴収（第７章）を定め、また、国税通則法は源泉徴収義務を「納税義務」としてその成立及び確定に関する規定の中に取り込み（15条１項・２項２号・３項２号）、その上で所得税の源泉徴収を、納税の告知（36条１項２号）を起点として国税の徴収（第３章第２節）等の手続に組み込んでいる。

令和５年３月期の法人税の「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」（以下単に「試験研究費の特別控除」という）の適用に当たり、令和４年４月１日に会社分割を行い、分割承継法人に事業を一部移転したため、「分割等による移転試験研究費の額の計算方法の認定申請書」及び「分割等による移転売上金額の計算方法の認定申請書」（以下単に「試験研究費の認定申請書」という）を提出して所轄税務署の認定を受け、分割法人及び分割承継法人の「分割等による試験研究費の額の区分に関する届出書」及び「分割等による売上金額の区分に関する届出書」（以下単に「試験研究費の届出書」という）を提出して、比較試験研究費の額及び平均売上金額を調整（以下「調整計算の特例」という）した方が有利であったにもかかわらず、「試験研究費の認定申請書」を提出しないまま「試験研究費の届出書」のみを提出したため、所轄税務署から「調整計算の特例」は適用できないとの指摘を受け、修正申告することになってしまった。
これにより「試験研究費の特別控除」が減少し、法人税等につき追徴税額が発生し、損害賠償請求を受けた。