事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第68回】「公益活動を行う際の法人選択における留意点」
Ｘ社株式の寄附は、Ｘ社の将来的な経営にも関わってくるため、あらためて、公益活動を行う法人として一般社団法人でよいのか、他の法人として一般財団法人あるいはNPO法人がよいのかなどを悩んでいます。公益活動を行う法人の選択にあたっての留意点をご教示ください。
No. 614（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
国際課税レポート 【第13回】「金融資産としての暗号資産振興と課税制度の現状の国際比較」
トランプ政権は、2025年１月23日に「デジタル金融技術」に関する大統領令を発表し、ブロックチェーン技術の成長と利用を支援する方針を明らかにした。また、３月６日に暗号資産（暗号通貨）を政府で備蓄することについての大統領令に署名、３月７日には暗号資産業界の著名な創業者等をホワイトハウスに招いて「暗号資産サミット」を開催し、トランプ氏は米国を「ビットコイン・スーパーパワーにする」と挨拶したほか、米ドルに連動して価値を安定させるステーブルコインの支援に前向きな姿勢を示すなど、暗号資産業界に対する支持を強化する動きをみせている。
No. 614（掲載号）
岡 直樹
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第65回】
ネットワーク上でデータを記録し、共有する分散型技術の１つであるブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者や中央集権化されたプロセスの必要性を低減又は排除したピアツーピア、つまりコンピュータ同士が直接的につながり、データを送受信するネットワークモデルの金融取引が可能となる。
No. 614（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.146-「揮発油税（ガソリン税）暫定税率廃止を考える」
最大の問題は1.5兆円（国１兆円、地方5,000億円）という「財源」の確保だ。今時このレベルの代替財源を見つけることは容易ではない。だからといって安易な国債発行によることも、与党としては容認できない。一方、財源にこだわると、「国民生活が苦しいのに」と一方的にSNSなどで論陣を張られ、参議院選挙を前に与党は守勢に回ってしまう。
No. 613（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例73】「建設工事受注に関するコンサルタント料の損金性と重加算税賦課の適否」
そのような中、先日来、国税局の調査を受けており、ある項目につき調査官との厳しいやり取りが続いております。それは、わが社が受注したマンション建設工事に関連し、それに多大な功績のあった個人のコンサルタントに報酬を支払ったところ、それが実体のない業務に対する支払いだとして、調査官は当該コンサルタント報酬のマンション工事原価への算入を否認するのみならず、重加算税の賦課対象になると主張しています。
No. 613（掲載号）
安部 和彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ92】「ストックオプションやRSUで取得した株式に係る損失」
私（居住者たる個人）は、外資系の日本子会社に勤務していますが、米国の親会社からインセンティブ報酬としてストックオプションとRSU（譲渡制限付株式ユニット）を付与されています。数年前にストックオプションを行使し、また、RSUの権利確定に伴い交付されて取得した親会社株式（上場）を保有しています。残念ながら、今年になってこれらの株式の時価が下落し含み損が生じているのですが、この含み損を他の所得と通算することはできますか。
No. 613（掲載号）
西川 真由美
租税争訟レポート 【第78回】「所得税等の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分の取消請求事件～給与所得を有する社会保険労務士の相談業務に係る損失（国税不服審判所令和５年６月16日裁決／所得区分と損益通算）」
本件は、勤務先３社から給与収入を得る一方、社会保険労務士として開業している審査請求人（以下「請求人」という）が、社会保険労務士として行った相談業務に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして、他の所得金額と損益通算する内容の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該業務に係る所得は雑所得に該当することから、当該損失の金額は損益通算できないなどとして所得税等の各更正処分等を行ったのに対し、請求人が、原処分の全部の取消しを求めた事案である。
No. 613（掲載号）
米澤 勝
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第51回】「租税減免規定の限定解釈」
他の外国法人が負担すべき外国法人税について、我が国の納税者が対価を得て引き受け、その負担を自己の外国税額控除の余裕枠を利用し、国内で納付すべき法人税額を減らすことによって納税を免れるような取引は認められるのでしょうか。
No. 613（掲載号）
霞 晴久
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第47回】「税法における「住所」の意義」－住所国外移転（武富士）事件・最判平成23年２月18日訟月59巻３号864頁－
今回は、住所国外移転（武富士）事件・最判平成23年２月18日訟月59巻３号864頁（以下「平成23年最判」という）を取り上げ、税法における「住所」の意義について、これを機能的意義と内容的意義とに分けて検討することにする。
No. 612（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例144（相続税）】 「配偶者の実子であり、養子の数の制限にかからないにもかかわらず、制限されるものと思い込み、法定相続人の数を少ないまま相続税の計算を行ってしまい、更正の請求の期限後に相続人から指摘を受けた事例」
X1年３月に死亡した甲の相続税申告において、配偶者は以前に死亡しており、実子１人の他に、配偶者の実子で被相続人の養子となった者が２人いたため、法定相続人は３人であるにもかかわらず、法定相続人に含める養子の数の制限により、養子の数は１人までに制限されるものと思い込み、法定相続人の数を２人として相続税の計算を行ってしまった。
No. 612（掲載号）
齋藤 和助
